集落営農解体後の地域農業再編に関する研究

Research Project

Project/Area Number	22K05868
Research Category	Grant-in-Aid for Scientific Research (C)
Allocation Type	Multi-year Fund
Section	一般
Review Section	Basic Section 41020:Rural sociology and agricultural structure-related
Research Institution	Kyushu University
Principal Investigator	渡部岳陽九州大学, 農学研究院, 准教授 (10371014)
Project Period (FY)	2022-04-01 – 2026-03-31
Project Status	Granted (Fiscal Year 2023)
Budget Amount *help	¥4,030,000 (Direct Cost: ¥3,100,000、Indirect Cost: ¥930,000) Fiscal Year 2025: ¥1,040,000 (Direct Cost: ¥800,000、Indirect Cost: ¥240,000) Fiscal Year 2024: ¥1,300,000 (Direct Cost: ¥1,000,000、Indirect Cost: ¥300,000) Fiscal Year 2023: ¥1,300,000 (Direct Cost: ¥1,000,000、Indirect Cost: ¥300,000) Fiscal Year 2022: ¥390,000 (Direct Cost: ¥300,000、Indirect Cost: ¥90,000)
Keywords	集落営農 / 地域農業
Outline of Research at the Start	近年、我が国農業の担い手として期待されてきた集落営農は、組織数、農地の集積面積ともに減少傾向にある。その要因の一つが、集落営農の解体によるものであり、今後も存続困難となった集落営農は解体に至るケースが増えていくことが予想される。本研究では、①「政策対応型」あるいは「協業型」といった集落営農の形態の違いによって組織解体後の地域農業再編のあり方はどのように異なるのか、②組織解体後の地域農業再編のあり方において農業地帯別の特徴を見いだすことはできるのか、を分析・考察し、集落営農解体後の再編のあり方を規定する農業構造の特質について明らかにする。
Outline of Annual Research Achievements	今年度は、主に東北地域を対象として、集落営農解体および再編の動きについてサーベイ・分析を行った。具体的には、一般社団法人による地域内農地一元管理の取り組みの普及状況とその実態の分析を通じて、縮小再編期における地域農業構造の特質の一端を明らかにした。また、農地保全を目的とした地域農業再編を可能とするためには、今後の農業構造政策には「農地の自主的管理」体制を構築することを目的とした、地域政策としての位置づけを与えていくことが必要であることが示唆された。
Current Status of Research Progress	Current Status of Research Progress 3: Progress in research has been slightly delayed. Reason 分析対象として一部の地域（主に東北地域）に偏っており、その他の地域の分析が進んでいない。次年度は、分析範囲を広げて研究を進める予定である。
Strategy for Future Research Activity	「現在までの進捗状況」欄でも記載したように、分析対象のエリアを広げて研究を進める予定である。