A prospective study on work climate and help-seeking intentions for balancing medical treatment and job during the COVID-19 pandemic
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22K10536
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| Research Category |
Grant-in-Aid for Scientific Research (C)
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| Allocation Type | Multi-year Fund |
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| Section | 一般 |
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| Review Section |
Basic Section 58030:Hygiene and public health-related: excluding laboratory approach
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| Research Institution | Jikei University School of Medicine |
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Principal Investigator |
山内 貴史 東京慈恵会医科大学, 医学部, 准教授 (10598808)
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| Project Period (FY) |
2022-04-01 – 2025-03-31
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| Project Status |
Granted (Fiscal Year 2023)
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| Budget Amount *help |
¥2,730,000 (Direct Cost: ¥2,100,000、Indirect Cost: ¥630,000)
Fiscal Year 2024: ¥1,170,000 (Direct Cost: ¥900,000、Indirect Cost: ¥270,000)
Fiscal Year 2023: ¥1,170,000 (Direct Cost: ¥900,000、Indirect Cost: ¥270,000)
Fiscal Year 2022: ¥390,000 (Direct Cost: ¥300,000、Indirect Cost: ¥90,000)
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| Keywords | 職場風土 / 治療と仕事の両立支援 / 新型コロナウイルス感染症 / 中小企業 / 経営者 / 労働者 / 援助希求行動 / 前向き研究 |
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| Outline of Research at the Start |
「治療と仕事の両立支援」は、治療が必要な労働者からの勤務先に対する支援の申出という「援助希求行動」を端緒とする。2020年以降の「新型コロナウイルス感染症（COVID-19）」流行下において、在宅勤務・テレワークなど新しい働き方の普及により、職場でのコミュニケーションのあり方や職場風土も変化している。本研究課題は、「COVID-19の流行による職場風土の変化が労働者の両立支援の申出という援助希求行動に及ぼす影響はどの程度か」を前向き研究で明らかにする。公衆衛生上の危機において、両立支援の申出を含めた労働者の援助希求行動を促進する職場環境の創造に貢献しうる成果を社会に還元することが期待される。
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| Outline of Annual Research Achievements |
本年度研究では、小規模事業場の労働者を対象として、新型コロナウイルス感染症流行下における職場の協働的風土および経営者の職場風土への態度と、両立支援の申出意図との関連を職種別に分析することを目的とした。
従業員数10～49人の企業に勤務する20歳～64歳の正社員1,800人を対象としたオンライン調査を実施した。対象者はわが国の業種・性・年齢階級別の従業員数構成比と整合するようサンプリングされた。産業保健スタッフの在不在などの業務関連要因および基本属性の影響を調整したうえで、職場の協働的風土（弱、強）と経営者の職場風土への態度（経営者関心なし、経営者関心あり）との組合せ変数（「風土×経営者態度」）およびコロナ禍前後での協働的風土の変化を主たる説明変数、両立支援の申出意図を目的変数とした多変量2項ロジスティック回帰分析を実施した。また、職種（ホワイトカラー、ブルーカラー）による層別解析を施行した。
分析対象者のうち、1,350人（75.0％）が両立支援を「申し出る」と回答した。2項ロジスティック回帰分析の結果、風土弱・経営者関心なし」群と比較して、「風土強・経営者関心なし」群（オッズ比：1.5、95％信頼区間：1.07-2.1）および「風土強・経営者関心あり」群（オッズ比：2.0、95％信頼区間：1.4-2.9）では「申し出る」が有意に多かった。職種による層別解析の結果、職種を問わず、「風土弱・経営者関心なし」群と比較して、「風土強・経営者関心あり」群では「申し出る」が有意に多かった（ホワイトカラー、オッズ比：2.2、95％信頼区間：1.3-3.8；ブルーカラー、オッズ比：2.0、95％信頼区間：1.1-3.3）。
以上の結果から、職場の協働的風土の醸成、および風土醸成への経営者の関心・理解の促進によって、職種を問わず小規模事業場の労働者の両立支援の申出を促進し得る可能性が示唆された。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned.
Reason
1年目に実施した、新型コロナウイルス感染症流行下における労働者および学生の援助希求行動（援助要請行動）のスコーピングレビュー（Yamauchi T, et al. Environ Health Prev Med. 2023;28:53）の成果を踏まえた新規の労働者調査を実施し、成果を原著論文として投稿できたため。
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| Strategy for Future Research Activity |
2024年度研究では、社会心理学領域を中心とした援助希求（援助要請）研究の成果も踏まえ、両立支援の申出という援助希求行動を行いやすい環境としての職場風土とともに、個人内要因としてのパーソナリティに着目する。両立支援の申出意図に及ぼす環境要因（職場風土）と個人内要因（パーソナリティ）との交互作用を想定し、新型コロナウイルス感染症流行以前と比較しての両者の交互作用と両立支援の申出意図との関連を分析可能な調査設計とする。
調査対象者は2022年度・2023年度研究に引き続き小規模事業場に勤務する労働者とする。中小企業はわが国の企業数の99％、雇用の約7割を占めている。職場風土や経営者の風土への関心を中心に小規模事業場の労働者の両立支援の申出を促進または抑制し得る要因を明らかにすることで、事業場内での既存の制度や産業保健活動で注力すべきポイントがより明確となることが期待される。
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Report
(2 results)
Research Products
(5 results)
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[Journal Article] 職場風土と労働者の援助希求行動2023
Author(s)
山内 貴史、島崎 崇史、須賀 万智
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Journal Title
Occupational Health Journal
Volume: 46
Issue: 3
Pages: 77-81
DOI
ISSN
0388-337X, 2758-349X
Year and Date
2023-05-10
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Open Access
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