仕事と介護の両立に向けた産業看護職と介護専門職との連携システムの構築に向けて

Research Project

Project/Area Number	22K11114
Research Category	Grant-in-Aid for Scientific Research (C)
Allocation Type	Multi-year Fund
Section	一般
Review Section	Basic Section 58080:Gerontological nursing and community health nursing-related
Research Institution	University of Miyazaki
Principal Investigator	田邉綾子宮崎大学, 医学部, 助教 (80765272)
Project Period (FY)	2022-04-01 – 2026-03-31
Project Status	Granted (Fiscal Year 2023)
Budget Amount *help	¥4,160,000 (Direct Cost: ¥3,200,000、Indirect Cost: ¥960,000) Fiscal Year 2025: ¥1,170,000 (Direct Cost: ¥900,000、Indirect Cost: ¥270,000) Fiscal Year 2024: ¥910,000 (Direct Cost: ¥700,000、Indirect Cost: ¥210,000) Fiscal Year 2023: ¥1,300,000 (Direct Cost: ¥1,000,000、Indirect Cost: ¥300,000) Fiscal Year 2022: ¥780,000 (Direct Cost: ¥600,000、Indirect Cost: ¥180,000)
Keywords	仕事と介護の両立 / 産業看護職 / 連携 / 労働者
Outline of Research at the Start	本研究の目的は、家族の介護を担う労働者への健康支援における、産業看護職と介護専門職（ケアマネジャーや訪問看護師等）との連携の実態を明らかにし、両者の連携システムの構築に向けた取り組みを検討することである。その目的を達成するために、まず、産業看護職と介護専門職にインタビュー調査を行い、両者の連携の実態を明らかにする。そして、その結果をもとに質問紙調査の内容を検討し、産業看護職と介護専門職に質問紙調査を実施する。その結果から連携の促進・阻害要因を明らかにし、両者の連携システムの構築に向けた取り組みを検討する。
Outline of Annual Research Achievements	本研究の目的は、家族の介護を担う労働者の健康支援を行う専門職である産業看護職とケアマネジャーや訪問看護師といった介護専門職の連携の実際と、その促進および阻害要因を明らかにすることである。この目的を達成すべく、まずは、産業看護職と介護専門職に分け、それぞれの立場から、家族の介護を担う労働者への健康支援の実態と、産業看護職と介護専門職の連携の実態を明らかにしたいと考えた。そのために、産業看護職および介護専門職へのインタビュー調査を実施した。令和５年度は、産業看護職４名にインタビュー調査を実施した。昨年度インタビュー調査を行った１名を含め、計５名の産業看護職のインタビューデータを質的統合法（KJ法）を用いて、１事例ごとの個別分析を行っている。分析の結果、産業看護職による両立支援の根幹には、社員を大切にするという使命感があることが明らかになった。そして、看護職としての強みと会社の強みの両方を生かした支援をすることにより、家族の介護を担う労働者が仕事と介護を両立できるよう支えていた。一方で、基本的には、介護の主体は家族の介護を担う労働者自身であると考えており、介護専門職と連携した実績などはなく、その必要性を感じたこともほとんどないことが明らかになった。また、介護専門職３名にインタビュー調査を実施した。今後、対象者数を増やす予定である。そして、そのインタビューデータを質的統合法（KJ法）を用いて分析する予定である。
Current Status of Research Progress	Current Status of Research Progress 3: Progress in research has been slightly delayed. Reason 当初の予定では、令和５年度中に産業看護職と介護専門職へのインタビュー調査を終了させる予定であった。産業看護職へのインタビュー調査は終了したものの、介護専門職へのインタビュー調査については、途中、インタビューの内容を再考する必要性が生じたことや、思うように対象者を見つけることができなかったために、現時点で３名しかインタビュー調査を実施できていない。そのため、新たに複数の地域包括支援センターや訪問看護ステーションの管理者等に相談し、対象者への研究協力に関する広報を進めているところである。
Strategy for Future Research Activity	令和６年度は、引き続き、介護専門職へのインタビュー調査を行い、そのデータを質的統合法（KJ法）を用いて分析する予定である。また、産業看護職のインタビューデータについては、各事例ごとに個別分析した後に、総合分析を行う予定である。産業看護職と介護専門職へのインタビューデータを分析することにより、それぞれの立場における、家族の介護を担う労働者への健康支援の実態と、産業看護職と介護専門職の連携の実態を明らかにすることを目指す。