介護老人保健施設での多職種協働による質の高い看取りのための教育プログラムの開発

Research Project

Project/Area Number	22K11125
Research Category	Grant-in-Aid for Scientific Research (C)
Allocation Type	Multi-year Fund
Section	一般
Review Section	Basic Section 58080:Gerontological nursing and community health nursing-related
Research Institution	Iwate Medical University
Principal Investigator	舘向真紀岩手医科大学, 看護学部, 特任講師 (20805428)
Co-Investigator(Kenkyū-buntansha)	野里同岩手医科大学, 看護学部, 准教授 (10807225) 菊池佑弥岩手医科大学, 看護学部, 助教 (80935007)
Project Period (FY)	2022-04-01 – 2025-03-31
Project Status	Granted (Fiscal Year 2023)
Budget Amount *help	¥520,000 (Direct Cost: ¥400,000、Indirect Cost: ¥120,000) Fiscal Year 2024: ¥130,000 (Direct Cost: ¥100,000、Indirect Cost: ¥30,000) Fiscal Year 2023: ¥130,000 (Direct Cost: ¥100,000、Indirect Cost: ¥30,000) Fiscal Year 2022: ¥260,000 (Direct Cost: ¥200,000、Indirect Cost: ¥60,000)
Keywords	介護老人保健施設 / 看取り / 多職種協働 / 高齢者施設
Outline of Research at the Start	本研究は、介護老人保健施設（老健）における多職種協働による看取りに焦点を当てたものである。多死社会を迎える我が国において、老人ホームや老健などの高齢者施設での看取りが推進されている。しかし、「在宅復帰のための中間施設」である老健での看取りに対して、看護職や介護職はジレンマを抱えながら看取りを行っていることが報告されている。そこで、老健での看取りの現状と課題をもとに、地域のリソースナースと協働した、多職種協働によるより質の高い看取りを行うための教育プログラムの開発を目指す。
Outline of Annual Research Achievements	今年度は主に2022年度の調査結果の分析と、ヒアリングに向けた研究計画書の作成に時間を費やした。 2022年度に実施した老健の看護職と介護職を対象とした看取りに関する調査では、110施設のうちターミナルケア加算を算定している施設が75施設、そのうち81％で看取り時のカンファレンスを開催していたものの、デスカンファレンスの開催は37％に留まった。老健での利用者のための看取りの推進要件として【デスカンファレンスでの振り返り】【日常からの情報共有】などが挙げられた。「死にゆく患者へのターミナルケア尺度（FATCOD-FormB-J）の得点は看護職113.6点、介護職111.7点であったが有意差は認めなかった。これらのことから、看護職・介護職ともに老健での看取りについては前向きに捉えているが、デスカンファレンスなどの自分たちのケアの振り返りの場も求めていることが示唆された。この結果から、老健での看取りの実態と課題をより浮彫りにするために、2023年度後半から老健の看護師長を対象としたヒアリングを計画した。看取りについては、高い在宅復帰率が影響していることから、岩手県内9カ所の在宅超強化型老健に勤務する看護師長を対象とし、1名のヒアリングが終了した。ヒアリングの結果から、看護師長は看取りを実践する看護職と介護職に対して【意識的に介護職とケアに入る】【日々のケアを認める】【看取りの保証を行う】など、安心して看取りを実践できるよう支援していた。しかし、増加する看取りに対する【看護職の負担感】も実感しており、地域のニーズに対応していくための多職種協働のあり方を模索していた。
Current Status of Research Progress	Current Status of Research Progress 4: Progress in research has been delayed. Reason 前年度からひきつづき、コロナ禍での実態調査やヒアリングは研究対象者への負担が生じると考え、当初の調査期間を変更して計画した。また、倫理審査および研究実施許可までに、当初の予定よりも時間を要したことから、遅れていると判断した。
Strategy for Future Research Activity	2022年度の調査結果については、第29回日本老年看護学会学術集会（6月30日）において報告予定である。今後は、研究対象者のヒアリング（予定数9名）を進め、管理者の立場としての看取りにおける課題を明らかにする。また、必要時には現場の看護職・介護職から追加のヒアリングを計画し、現場が感じるニーズについての示唆を得ていく。これらの結果をまとめ、老健での看取りプログラムの開発につなげていく。