| Project/Area Number |
22K11212
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| Research Category |
Grant-in-Aid for Scientific Research (C)
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| Allocation Type | Multi-year Fund |
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| Section | 一般 |
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| Review Section |
Basic Section 58080:Gerontological nursing and community health nursing-related
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| Research Institution | Hokkaido University |
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Principal Investigator |
大橋 和貴 北海道大学, 保健科学研究院, 助教 (20848527)
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| Project Period (FY) |
2022-04-01 – 2025-03-31
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| Project Status |
Granted (Fiscal Year 2023)
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| Budget Amount *help |
¥4,160,000 (Direct Cost: ¥3,200,000、Indirect Cost: ¥960,000)
Fiscal Year 2024: ¥780,000 (Direct Cost: ¥600,000、Indirect Cost: ¥180,000)
Fiscal Year 2023: ¥1,300,000 (Direct Cost: ¥1,000,000、Indirect Cost: ¥300,000)
Fiscal Year 2022: ¥2,080,000 (Direct Cost: ¥1,600,000、Indirect Cost: ¥480,000)
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| Keywords | 訪問看護 / アクセシビリティ / 訪問看護師 / 医療的ケア児 / 地理情報 |
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| Outline of Research at the Start |
本研究は、訪問看護の利用しやすさについて地域格差を解消し、将来の訪問看護の拡大および持続可能性を高めるために、訪問看護の供給量・需要量・訪問看護事業所と患者間の移動コストを考慮した指標を算出し、可視化および将来推計を行う。これは、地域別の訪問看護の利用しやすさと訪問看護事業所の潜在的な混雑度の指標となり、人材配置や育成、在宅医療の均てん化に向けた医療政策のための資料となる。これは、居住地に関わらず、必要なときに訪問看護を受け、本人が希望する場所で人生の最期まで暮らすことができる社会の構築に貢献することが期待される。
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| Outline of Annual Research Achievements |
令和5年度は、北海道の全市区町村を対象に地理情報システムと地理空間情報を用いて訪問看護サービスの地理的アクセシビリティスコアを算出した。加えて、各市区町村の訪問利用者数を用いてスコアの妥当性を検証し、各市区町村の人口規模を調整しても、スコアが高い市区町村で訪問看護利用者数が有意に多いことを示した。本指標は、従来の市区町村あたりの訪問看護師数（人口対）に比べ、訪問看護ステーションを中心として地域をより柔軟に捉えることができる利点があり、訪問看護師が0人の市区町村でも地理的アクセシビリティを定量的に評価することが可能である。これは、訪問診療や居宅介護サービスなどのサービス提供者が利用者宅へ訪問してサービスを提供する場合でも行政区域にとらわれず地理的アクセシビリティを定量化できるため、当該市区町村のみならずその周辺の医療資源からの影響を考慮した医療体制の整備に貢献する指標である。
上記と並行して、小児訪問看護の地理的アクセシビリティの課題を抽出するために現状の分析を行い、北海道の医療的ケア児に焦点を当てて地域差を可視化した。小児慢性特定疾病指定医療機関の認定を受けた訪問看護ステーションによる小児人口カバー率は、30分を訪問範囲とした場合でも95％以上であり、需給バランスを考慮していないもの一般の訪問看護サービスと同程度のカバー率であると示唆された。一方で、市区町村単位ではカバー率が0％の地域も存在し、医療的ケア児の訪問看護サービスが受けにくい地域も特定された。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
3: Progress in research has been slightly delayed.
Reason
分析は、おおむね計画通りに進んでおり、小児看護へ展開できている。
一方で、成果の公表は予定よりも遅れており、学術論文として公開に至っていない。
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| Strategy for Future Research Activity |
将来推計人口を用いて、利用者視点と医療者視点から分析を進める。特に生産年齢人口の急激な減少は地方で顕著であるため訪問看護サービスの継続性の観点から分析を進める。
現在遅れが生じている成果の公表を進め、学会や学術論文等で公開する。
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