Environmental valuation research on next-generation vehicles and decarbonized energy utilization in East Asia
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22K12484
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| Research Category |
Grant-in-Aid for Scientific Research (C)
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| Allocation Type | Multi-year Fund |
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| Section | 一般 |
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| Review Section |
Basic Section 64060:Environmental policy and social systems-related
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| Research Institution | Kyushu University |
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Principal Investigator |
吉田 謙太郎 九州大学, エネルギー研究教育機構, 教授 (30344097)
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| Project Period (FY) |
2022-04-01 – 2025-03-31
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| Project Status |
Granted (Fiscal Year 2022)
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| Budget Amount *help |
¥4,030,000 (Direct Cost: ¥3,100,000、Indirect Cost: ¥930,000)
Fiscal Year 2024: ¥1,170,000 (Direct Cost: ¥900,000、Indirect Cost: ¥270,000)
Fiscal Year 2023: ¥1,690,000 (Direct Cost: ¥1,300,000、Indirect Cost: ¥390,000)
Fiscal Year 2022: ¥1,170,000 (Direct Cost: ¥900,000、Indirect Cost: ¥270,000)
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| Keywords | Best-Worst Scaling / 電気自動車 / 燃料電池車 / 東アジア / 次世代車 / BWS / 環境評価 |
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| Outline of Research at the Start |
本研究課題は、次世代自動車と脱炭素エネルギー利用を評価対象とし、環境経済評価手法であるBest-Worst Scaling（BWS）の分析手法を開発・応用して、東アジア主要国の日本と中国、韓国の比較研究を実施する。BWS評価では、次世代自動車の評価枠組みの中に、脱炭素エネルギーによる電源構成等の要素を加え、Well-to-Wheelを考慮した消費者評価を実施する。カーボンニュートラル達成が重要となる中、次世代自動車の実装目標年2035年は短中期的目標である。これまでの研究成果を精緻化させ、カーボンニュートラルの達成実現に必要な諸要因を解明するという重要な社会的課題解決に寄与する研究を行う。
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| Outline of Annual Research Achievements |
本研究の課題は、世界的に急速に進む電気自動車の普及について、東アジア地域を対象としてアンケート調査及び現地調査を実施することである。
日本では車両価格に比して高額の補助金政策により電気自動車の普及が徐々に進んできた。また、2022年度は軽自動車の発売、そして輸入車における電気自動車の車種が充実し、販売が進んできた。しかしながら、各ユーザーが自宅に設置した普通充電を除くと、急速充電器の市中での普及は不十分な面があり、急速充電器に依存した普及策の推進には課題がある。
2022年度は、日本国内の降雪の多い地方（北海道・東北・北陸）と九州でサンプルを2分割し、プロファイル型BWS（Best-Worst Scaling）と呼ばれる新規性の高い評価手法を適用して消費者調査を実施した。本アンケート調査の目的として、日本は南北に長く、地域毎に固有の自然条件を有するため、南北地域での消費者選好の差違を検証することにあった。調査によって得られたデータを分析した結果、南北地域での差違は事前の想定ほど顕著なものではなかった。調査結果から推測されるのは、日本国内における現時点での普及実態が十分ではなく、南北地域における消費者意識の差違については調査結果に反映されていない可能性がある。
また、2022年度は、日本よりも電気自動車普及が先行する韓国における電気自動車と燃料電池車の普及状況、そして高速道路等における急速充電器と水素ステーションについて現地調査を実施し、国内の地理的条件の差違、そして自動車に要求する韓国国内における消費者意識の差違について明らかにした。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned.
Reason
日本国内におけるプロファイル型BWSによるパイロット調査を実施し、南北地域にサンプルを分割し、その差違の検証を試みることができた。世界中の普及状況と比較すると、日本国内における電気自動車の普及は限定的であり、そうした状況が反映されたと推察される。
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| Strategy for Future Research Activity |
2023年度は、日本国内に加えて、韓国と中国における販売統計及び実態調査を精査する。そして、日本国内における電気自動車普及に向けて必要となる政策を明らかにするための調査を実施する。現時点の状況は、コロナ禍終了後の移行過程にあり、半導体不足の影響などを十分に検討した上で、調査対象と内容を入念に検討する必要がある。
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Report
(1 results)
Research Products
(4 results)
