| Project/Area Number |
22K12536
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| Research Category |
Grant-in-Aid for Scientific Research (C)
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| Allocation Type | Multi-year Fund |
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| Section | 一般 |
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| Review Section |
Basic Section 80010:Area studies-related
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| Research Institution | Tohoku University |
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Principal Investigator |
寺山 恭輔 東北大学, 東北アジア研究センター, 教授 (00284563)
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| Project Period (FY) |
2022-04-01 – 2025-03-31
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| Project Status |
Granted (Fiscal Year 2023)
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| Budget Amount *help |
¥3,900,000 (Direct Cost: ¥3,000,000、Indirect Cost: ¥900,000)
Fiscal Year 2024: ¥1,300,000 (Direct Cost: ¥1,000,000、Indirect Cost: ¥300,000)
Fiscal Year 2023: ¥1,300,000 (Direct Cost: ¥1,000,000、Indirect Cost: ¥300,000)
Fiscal Year 2022: ¥1,300,000 (Direct Cost: ¥1,000,000、Indirect Cost: ¥300,000)
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| Keywords | スターリン / ソ連極東 / シベリア鉄道と動員 / 満洲事変と満州国 / ソ連の通信網構築 / 気象観測の拡大 / 食料確保と飢饉 / ピウスツキのポーランド / ガマルニク / 満洲事変 / 1932年 / 国防力 / 動員 / 飢饉 / 政治局 |
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| Outline of Research at the Start |
スターリン体制を考察する際、国内要因はもちろん重要だが、世界恐慌に起因した当時の
国際情勢の悪化にも目を向ける必要がある。「上からの革命」のさなか、ナチ体制のドイツと、革命直後にシベリアに出兵し、1932年に「満洲国」を樹立した日本の台頭がきわめて重要である。ユーラシア大陸にまたがる世界最大の領土という強みは、四方から攻撃されうるという地政学的な弱点ともなる。
本研究は、ロシア革命後の内戦時と同様の「東西からの挟撃の可能性に備え、スターリン指導部は国内引き締めのため強圧的な体制を構築した」、という仮説を一次史料に基づいて論証する。
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| Outline of Annual Research Achievements |
①1920年代～1930年代にかけてのスターリン外交を検討。東西からソ連を挟み込む日本とポーランドに対し、不安定な政治状況が生じるたびに、ほぼ同時にソ連が不可侵条約締結を提案していたことに着目、その意図や背景の特徴を解明した。ロシア・ソ連のが以降を見る際、全方位、特に東西に注目する必要性を強調した。論文として発表。
②満洲事変、満洲国建国がスターリン体制に及ぼした大きな影響の一例として、農業等の国民生活だけでなく、軍事的にも重要な気象観測網の極東方面への拡大過程を考察した。論文として発表。
③②と同じく事変後、広大なソ連国家統治において重要性が明白な通信事業の拡大を論証した。それを担った通信人民委員部の活動、教育機関新設による人材育成、通信設備の開発、満洲国や日本の宣伝放送への妨害電波、対抗放送等について考察した。論文として発表。
④他の地域から食料供給を受けていたソ連極東は、満洲事変後の需要拡大で莫大な食料供給が必要になった。当時の穀倉地帯における不作、鉄道・船舶による輸送の困難、穀物の輸出による外貨獲得と不足値への補填、備蓄や飢饉との関係等、複雑な過程の一端を明らかにした。論文として発表。
⑤①で論じたポーランドの有力な政治家ピウスツキは、日露戦争時に来日しロシアに対する共闘を持ちかける一方で、ロシア革命時にポーランド国家再興を果たした。ロシアでは独裁者として敵視されていたこの興味深い人物の英語による伝記を紹介した。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
3: Progress in research has been slightly delayed.
Reason
ロシアによるウクライナ侵略戦争が3年目に突入しており、日本国外務省のロシアへの渡航制限も解除される気配はなく、本研究が当初想定していたモスクワ、ハバロフスク等の公文書館における史料収集を遂行できないのが大きな理由である。
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| Strategy for Future Research Activity |
30年近く収集を続けてきたロシアの公文書館史料を様々な観点から読み直し、本研究が対象とする当該時期のソ連極東情勢について新たな視点で再検討しているところである。
最終年度の今年度、状況に変化がなければロシア以外の旧ソ連構成諸国や欧米のロシア研究拠点を訪問して史料を収集するなど、新たな展開を模索したい。
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