| Project/Area Number |
22K12553
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| Research Category |
Grant-in-Aid for Scientific Research (C)
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| Allocation Type | Multi-year Fund |
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| Section | 一般 |
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| Review Section |
Basic Section 80010:Area studies-related
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| Research Institution | Doshisha University |
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Principal Investigator |
岡本 由美子 同志社大学, 政策学部, 教授 (00273805)
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| Project Period (FY) |
2022-04-01 – 2026-03-31
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| Project Status |
Granted (Fiscal Year 2023)
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| Budget Amount *help |
¥3,640,000 (Direct Cost: ¥2,800,000、Indirect Cost: ¥840,000)
Fiscal Year 2025: ¥520,000 (Direct Cost: ¥400,000、Indirect Cost: ¥120,000)
Fiscal Year 2024: ¥780,000 (Direct Cost: ¥600,000、Indirect Cost: ¥180,000)
Fiscal Year 2023: ¥1,170,000 (Direct Cost: ¥900,000、Indirect Cost: ¥270,000)
Fiscal Year 2022: ¥1,170,000 (Direct Cost: ¥900,000、Indirect Cost: ¥270,000)
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| Keywords | サステナブル認証 / フェアトレード / ジェンダー平等 / 女性のエンパワメント / SDGs / 社会的インパクト評価 / 気候変動・災害 / レジリエンス / 気候変動 / 国際認証制度 / well-being |
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| Outline of Research at the Start |
21世紀に入り、グローバル・バリュー・チェーン（GVC）革命の時代が到来した。国際開発の分野ではこのGVC革命の功罪について研究が盛んに行われるようになった。その結果、自由貿易に代わるフェアトレードの学術的意義が明確になる一方、ジェンダーの視点の欠如により、フェアトレードの問題点が十分に把握されてこなかった。
本研究の目的は、ジェンダーの視点を取り入れたフェアトレードの理論・実証分析を行い、新たなフェアトレードの可能性を見出すことである。本研究によって、より効果的な貿易ガバナンスのあり方が解明され、アフリカの貧困削減と持続可能な開発目標（SDGs）達成に向けた動きが加速されることが期待される。
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| Outline of Annual Research Achievements |
2023年度は次の３つの事を達成した。まず第１に、持続可能な社会構築の観点からフェアトレード推進の意義、及び、ジェンダー視点の重要性を問い直し、かつ、今後の研究課題を明らかにし、学術論文1本を学術雑誌に掲載した。第２に、2022年度にウガンダ東部のフェアトレード及び有機コーヒー組合を対象に気候変動・災害とジェンダーに関するインタビュー調査、及び、アンケート調査を実施したが、今年度、その結果に不明な点や修正が必要と思われる箇所があることが判明し、もう一度、現地調査に入った。2022年度の調査（インタビュー、及び、アンケート共に）では不明、又は、不十分であった点を明らかにするとともに、組合長、及び、女性コーヒー農家の組合幹部5名に追加でインタビュー調査を行った。アフリカの小規模農家にとってジェンダー視点を取り入れたフェアトレードの推進は持続可能な開発の達成に非常に重要であるが、その際、気候変動・災害の影響も加味することの重要性も改めて浮き彫りになった。最後に、気候変動・災害とジェンダーに関する理論的なフレームワークを構築し直すとともに、今年度得られた修正・追加調査結果をもとに、2022年度執筆をした英語論文（Climate Change and Gender: How can Fairtrade Contribute to the Buildup of Resilience?) の修正を開始した。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
3: Progress in research has been slightly delayed.
Reason
2022年度、ウガンダ東部に発生した大洪水の影響で、現地調査開始が遅れた。2023年度に再度現地調査に入ることで、ある程度、キャッチアップができた。しかし、2023年度では完全に現地調査が終わらず（組合のもう一つの調査対象区域が残っている）、2024年度には現地調査を終了する予定である。
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| Strategy for Future Research Activity |
ウガンダ東部の調査対象組合（2022年度に大洪水の影響を受ける）は10ゾーンから成立している。2022年度、2023年度に現地調査を行ったのは、組合の最も中心的なゾーンであり、女性コーヒー農家数が最も増えた場所ではあったが、災害の影響は中程度であった。2024年度は、比較的最近組合に加盟したゾーンではあるが、災害の影響が最も大きかった地域で同じ調査を行う予定である。フェアトレードによってエンパワーされた女性が気候変動・災害の影響をどのように受けるのか、男性組合員と比較しながら、その非対称性をより詳しく明らかにしていく予定である。
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