| Project/Area Number |
22K12589
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| Research Category |
Grant-in-Aid for Scientific Research (C)
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| Allocation Type | Multi-year Fund |
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| Section | 一般 |
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| Review Section |
Basic Section 80020:Tourism studies-related
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| Research Institution | Utsunomiya University (2024)
Miyagi University (2022-2023) |
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Principal Investigator |
大嶋 淳俊 宇都宮大学, データサイエンス経営学部, 教授 (00789323)
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| Project Period (FY) |
2022-04-01 – 2026-03-31
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| Project Status |
Granted (Fiscal Year 2024)
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| Budget Amount *help |
¥3,900,000 (Direct Cost: ¥3,000,000、Indirect Cost: ¥900,000)
Fiscal Year 2024: ¥1,560,000 (Direct Cost: ¥1,200,000、Indirect Cost: ¥360,000)
Fiscal Year 2023: ¥1,040,000 (Direct Cost: ¥800,000、Indirect Cost: ¥240,000)
Fiscal Year 2022: ¥1,300,000 (Direct Cost: ¥1,000,000、Indirect Cost: ¥300,000)
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| Keywords | 共感醸成 / 地域ブランディング / デジタルマーケティング / 復興創生ツーリズム / スマートツーリズム / 観光DX / リーダーシップ / 地域活性化経営リーダー / 観光 / 震災復興 / オンラインツアー / DX（デジタルトランスフォーメーション） / デジタルマーケティング、オンラインツアー / 震災復興、観光・交流 |
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| Outline of Research at the Start |
震災やコロナ禍からの復興・再生に取り組む地域をフィールドとして、観光デジタルマーケティングにおける「共感醸成指標（以下、共感指標）」にかかる実証研究を行い、被災地・観光地など地域の活性化に応用できる理論モデルの構築に取組む。
注）「共感指標」とは、「顧客や潜在的顧客の間において、当該活動に関して共感を生成し・広める要因を把握する指標」という、本研究が提案する新しい概念である。
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| Outline of Annual Research Achievements |
2024年度の研究実績は、次のとおりである。
第１に、共感醸成、マーケティング、リーダーシップ、観光地ライフサイクル論などを関係づけて東北復興支援・地域活性化に資する考え方を「復興創生ツーリズム」としてまとめ、日本観光研究学会の年次大会、同学会の復興ツーリズム研究会（2回）などで発表した。また、情報文化学会 年次大会での発表に加えて、九州支部部会では熊本大地震と東日本大震災との比較を踏まえた上で、復興創生ツーリズムの課題と展望について発表した。さらに、「関係人口」「交流人口」の議論と共感醸成の考え方を関係づけて、デジタル時代の新たな考え方として前者２つを包含した「共感人口」という新たな概念を創出し、これからの観光・交流の目指すべき方向性について総括した。
第２に、上記の研究成果の一部を『実践政策学』や『IT経営ジャーナル』の論文誌に査読付論文として掲載した。
第３に、本務校において地元の26自治体の観光部門・DMOと連携して観光デジタルマーケティングについての研究部会を立ち上げ、観光分野におけるデータサイエンス活用によるデジタルマーケティングを産官学連携で推進する基盤づくりに取り組んた。
第４に、上記の研究成果を元に、国内の学会発表に加えて、海外の観光系・経営系の学会での発表（査読付）の準備を進めて、令和7年度に複数の国際学会で発表ができることになった（令和7年4月時点で4本の国際学会発表が決定済である）。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned.
Reason
継続して実施してきた国内の研究活動は一定の蓄積ができたので、国際的な研究を視野にいれて活動を志向し、比較的順調に展開することができた。
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| Strategy for Future Research Activity |
本研究開始時にはコロナ禍がいつ終わるかわからない状況にあったが、2023年5月に行動制限がなくなったことにより、人々の観光行動に大きく変容した。また、オンラインツーリズムなど観光DXにも大きな変化が起きており、観光DXやスマートツーリズムなどと呼ばれるように、観光に関わる様々な領域でのデジタル活用の必要性が増しており、さらなる研究が必要とされている。このような状況変化を踏まえて、計画された研究をより発展するために、「共感人口」「復興創生ツーリズム」などの新たな概念整理を行い、研究の一層の発展を目指す。また、地域活性化を推進する上での共感醸成には観光交流を主導する「地域活性化経営リーダー」の重要性が確認できており、この観点からの理論化にも取り組む。さらに、復興支援・地域活性化に観光を活かすには、特に地方で遅れている観光デジタルマーケティング手法の開発と普及が喫緊の課題のため、産官学連携で研究や普及を進める。
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