地域間産業連関分析による離島振興に向けた経済構造の解明

• Project/Area Number: 22K12594
• Research Category: Grant-in-Aid for Scientific Research (C)
• Allocation Type: Multi-year Fund
• Section: 一般
• Review Section: Basic Section 80020:Tourism studies-related
• Research Institution: University of Nagasaki
• Principal Investigator: 吉本 諭 長崎県立大学, 地域創造学部, 教授 (50711107)
• Project Period (FY): 2022-04-01 – 2026-03-31
• Project Status: Granted (Fiscal Year 2023)
• Budget Amount: ¥1,040,000 (Direct Cost: ¥800,000、Indirect Cost: ¥240,000); Fiscal Year 2025: ¥260,000 (Direct Cost: ¥200,000、Indirect Cost: ¥60,000); Fiscal Year 2024: ¥260,000 (Direct Cost: ¥200,000、Indirect Cost: ¥60,000); Fiscal Year 2023: ¥260,000 (Direct Cost: ¥200,000、Indirect Cost: ¥60,000); Fiscal Year 2022: ¥260,000 (Direct Cost: ¥200,000、Indirect Cost: ¥60,000)
• Keywords: 地域間産業連関分析 / 離島振興 / 経済構造

Outline of Research at the Start

わが国には多くの離島が存在し、本土との交流・交易を通じて離島経済が成立している。離島振興法、地方創生政策、2017年4月には国境離島新法が施行され、離島振興が図られているが、人口減少は進み、離島の地域社会の維持は喫緊の課題となっている。
本研究は、有人離島が全国で最も多い長崎県を対象として、離島と本土との相互依存関係を明示した長崎県地域間産業連関表を作成・分析し、離島と本土との相互依存関係にある経済構造を解明することをとおして、地方創生時代における離島振興方策について考察する。

Outline of Annual Research Achievements

わが国には多くの離島が存在し、本土との交流・交易を通じて離島経済が成立している。離島振興法、地方創生政策、平成29年（2017年）4月には国境離島新法が施行され、離島振興が図られているが、人口減少は進み、離島の地域社会の維持は喫緊の課題となっている。本研究は、有人離島が全国で最も多い長崎県を対象として、離島と本土との相互依存関係を明示した長崎県地域間産業連関表を作成・分析し、離島と本土との相互依存関係にある経済構造を解明することをとおして、地方創生時代における離島振興方策について考察することを目的としている。
令和4年度に実施した長崎県内21市町を離島（5市町）と本土（16市町）に分けて行った基本データ（国勢調査、長崎県民経済計算、長崎県市町民経済計算、経済センサス等）の整理・分析結果の一例として、人口は2010年から2020年にかけて本土の7.1％減少に対して離島は16.8％減少、総生産（名目値）は2011年から2019年にかけて本土の9.5％増加に対して離島は1.5％増加、となっており離島の人口減少の進展と経済の停滞状況が確認できた（長崎県全体では人口は8.0％減少、総生産は8.9％増加）。
令和5年度は、令和4年度に実施した基本データの整理・分析結果および長崎県地域間産業連関表の作成のために必要な地域内産業連関表（離島と本土の産業連関表）の生産額の推計結果を踏まえ、地域内産業連関表の中間投入額、粗付加価値額、最終需要額の推計作業を行った。

Current Status of Research Progress

3: Progress in research has been slightly delayed.

Reason

上記の進捗状況になった理由は、地域内産業連関表の各種の推計作業に時間を要したこと、他業務との関係で研究時間の確保が難しかったためである。

Strategy for Future Research Activity

令和6年度は、長崎県の地域内産業連関表（離島と本土の産業連関表）の作成作業を継続するとともに、長崎県地域間産業連関表の作成のために必要な離島と本土との地域間交易係数の推計作業を行いたい。