| Project/Area Number |
22K12610
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| Research Category |
Grant-in-Aid for Scientific Research (C)
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| Allocation Type | Multi-year Fund |
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| Section | 一般 |
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| Review Section |
Basic Section 80020:Tourism studies-related
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| Research Institution | Hokkaido University |
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Principal Investigator |
中川 理 北海道大学, メディア・コミュニケーション研究院, 教授 (30881974)
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| Project Period (FY) |
2022-04-01 – 2025-03-31
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| Project Status |
Granted (Fiscal Year 2023)
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| Budget Amount *help |
¥2,340,000 (Direct Cost: ¥1,800,000、Indirect Cost: ¥540,000)
Fiscal Year 2024: ¥520,000 (Direct Cost: ¥400,000、Indirect Cost: ¥120,000)
Fiscal Year 2023: ¥1,170,000 (Direct Cost: ¥900,000、Indirect Cost: ¥270,000)
Fiscal Year 2022: ¥650,000 (Direct Cost: ¥500,000、Indirect Cost: ¥150,000)
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| Keywords | ワイン / ワイナリー / マーケティング / 顧客接点 / ワイン・ツーリズム |
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| Outline of Research at the Start |
北海道のワイナリーはここ10年で約3倍の47まで増加し，海外の著名ワイナリーの進出，インバウンドなどの観光，新規就農者の増加など，ワイン産業は地域興しにも繋がる。その一方，半数以上のワイナリーは赤字とも言われており経営状況がかなり厳しい状況にある。その要因の一つとして，マーケティングを含む顧客接点の脆弱さに大きな課題があることが挙げられる。顧客接点は，商品販売や従来型のツーリズムに留まらず，SNSによる動画配信やクラウドファンディングの活用など様々な形態が考えられる。
本研究は，顧客へのアプローチ方法を多面的に検討することで体系化，標準化することで顧客接点構築の標準モデルを構築することを目指す。
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| Outline of Annual Research Achievements |
本研究は、近年、伸長が著しい北海道のワイナリー（ワイン栽培者・醸造家）を題材として、近年のコロナ禍におけるデジタル社会での「地域産業の顧客接点の在り方」を体系的に研究することを目的としている。
初年度の2022年度は、北海道のワイン生産者・醸造家の顧客接点の現状とニーズ把握をインタビュー調査とアンケート調査で実施した。
それを受け、2年目の2023年度は、ワイン及びワイナリーに関する消費者ニーズを把握するためにアンケート調査（プレ調査、本調査）を実施した。プレ調査では、一都三県、二府一県、愛知県、福岡県、北海道、山梨県、長野県の一般消費者を対象に実施し、ワイン飲用者の割合、ワインに対するイメージ、ワインの飲用を増加させる機会などについて調査を行った。プレ調査に次いで実施した本調査は、ワイン飲用者のサンプルのみを抽出し、マーケティングミックス（製品、価格、広告宣伝、販売チャネル）の観点からの設問群と、ワイナリーに対する接触行動やニーズについて調査を行った。本調査の対象エリアは、回答者の出現率の観点からエリアを絞り、一都三県、二府一県、愛知県、福岡県、北海道を対象とした。
ワインは嗜好性が比較的高い酒類であることがわかった一方、飲用している人の割合は高いとはいえず、何らかの制約要因があることが明らかになった。制約要因を除くためには、試飲機会を増やし接触頻度を高めること、敷居が高いというイメージを払拭すること、ワイナリーに求めれている要素を提供していくことなどが重要であることが明らかになった。
これまで、ワインとの接触行動や嗜好性に関する大規模アンケート調査はほとんど見られないことから、本調査結果の意義は高いと考えられる。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
1: Research has progressed more than it was originally planned.
Reason
初年度の2022年度で実施した、北海道のワイナリー（ワイン栽培者・醸造家）に対する定性調査及び定量調査から得られた各種仮説に基づき、2年目に当たる2023年度では、一般消費者の観点から定量調査（アンケート調査）を行った。
計画当初は、首都圏と北海道の消費者のみを対象とすることを想定していたが、各ワイナリーにとって重要な情報となり得る人口規模の大きなエリアや、北海道以外の主要なワイン生産地域（山梨県、長野県）も対象とすることで、地域ごとの消費者行動や意識の違い、あるいは販売先としてのエリアの魅力（市場性）を評価することとした。
プレ調査である「一般消費者アンケート調査」では、北海道、一都三県、二府一県、愛知県、福岡県ではスクリーニング後の有効回答は2000サンプル以上を確保し、本調査である「ワイン飲用者に対するアンケート調査」では、同エリアの有効回答数は400サンプルを確保できたため、サンプリング誤差は50%の回答割合の時にそれぞれ2%、5%であり（信頼度95%水準）、また、エリアごとに人口統計に基づく性・年齢別の構成比で回収しているため、極めて信頼性の高い情報が得られているといえる。これらの消費者アンケート調査を通じて、消費者のワイン及びワイナリーに対する現状とニーズが明らかになっただけでなく、ワイナリーの考えと消費者の考えのギャップなどについても示唆が得られた。
調査分析結果の一部は、「北海道ワインアカデミー（高度専門コース）」でも取り上げ、ワイン生産者に知見を与えるとともに、生産者からフィードバックをもらうことで、分析を深めつつある。
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| Strategy for Future Research Activity |
本研究の研究期間は3ヵ年であり、その最終年度にあたる2024年度は、これまでに実施してきた各種調査結果を総括する年度となる。
当初は、初年度と2年目にワイン生産者などを対象として、現地に出向いて、個別にインタビュー調査を多く実施することを想定していたが、北海道ワインアカデミー（北海道庁主幹）や北大ワインシンポシオン（北大主幹）などで発表を行った際に、ワイン生産者と多くの意見交換を行うことができている。それにより、謝金や旅費などに関する費用を圧縮することができているため、本研究の企画案を申請する際に検討していた海外ワイナリーの視察を行うことで、海外のワインツーリズムやワイナリーと消費者との設定の現状などを把握し、それを国内ワイン関係者にフォードバックするタスクを復活させる予定である。
なお、本研究を総括した結果については、前述の北海道ワインアカデミー、北海道ワインシンポシオン、関連する学会などで本研究の成果として発表することを想定している。
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