| Project/Area Number |
22K12644
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| Research Category |
Grant-in-Aid for Scientific Research (C)
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| Allocation Type | Multi-year Fund |
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| Section | 一般 |
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| Review Section |
Basic Section 80030:Gender studies-related
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| Research Institution | Kagawa University |
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Principal Investigator |
園部 裕子 香川大学, 経済学部, 教授 (20452667)
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| Project Period (FY) |
2022-04-01 – 2026-03-31
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| Project Status |
Granted (Fiscal Year 2024)
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| Budget Amount *help |
¥1,820,000 (Direct Cost: ¥1,400,000、Indirect Cost: ¥420,000)
Fiscal Year 2024: ¥520,000 (Direct Cost: ¥400,000、Indirect Cost: ¥120,000)
Fiscal Year 2023: ¥910,000 (Direct Cost: ¥700,000、Indirect Cost: ¥210,000)
Fiscal Year 2022: ¥390,000 (Direct Cost: ¥300,000、Indirect Cost: ¥90,000)
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| Keywords | ジェンダーに基づく暴力GBV / フランス語圏西アフリカ / 女性 / 移民・難民 / マリ / FGM/C / EU共通庇護政策 / ジェンダーに基づく暴力 |
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| Outline of Research at the Start |
本研究は、国際条約が国内の「ジェンダーに基づく暴力」に対する「抑止力」となるよう働きかける、女性団体など市民社会の役割について、西アフリカのマリ共和国の事例から検討する。女性たちが地位向上を求めて主体的に発揮する力をエイジェンシーと位置づけ、マリ女性のエイジェンシーがどのような活動や現象として表出されているのかについて、社会学的なアプローチにより研究する。具体的には、1991年以降の民主化運動、2000年代のFGMをはじめとするジェンダー暴力に関する国内法の整備、さらに結婚法の改正をめぐる政治・社会的議論について、現地とフランス在住の移民女性による団体の果たす役割について分析する。
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| Outline of Annual Research Achievements |
これまでに引き続き、フランス語圏西アフリカにおける女性の地位について考察した。とくに植民地期にさかのぼる婚姻法の規定と女性の地位について、文献調査を行った。女性の婚姻や地位を保護することによって、旧植民地政府は現地社会の秩序を統制しようと目論んだが、その詳細についてさらに文献調査を行う必要がある。
当該の西アフリカ旧フランス植民地諸国では、マリと周辺国で起こったクーデター後、軍事政権が続いており、大統領選挙も実施されていない。政情不安定な状況が続いており、現地調査の実施が困難なため、引き続き文献調査やフランスにおける聞き取り調査をとりいれるなど、今後の実施方法について再検討する必要が生じている。
合わせてヨーロッパの共通移民・難民政策とジェンダー平等の重点化についても調査を行っている。ヨーロッパではウクライナとロシア間の戦争の長期化や、難民申請者をめぐる世論の反応の厳格化、それらを一因とする極右政党の台頭により、移民・難民の受入をめぐる議論は厳しいものとなっている。その中で移民・難民女性の地位がどのように変容しつつあるかについて、さらなる調査が必要となっている。
前年度に引き続き今年度も、本務校での業務の増加や、今年度に加わった個人的な事情により、本研究に割けるエフォートが大幅に減少したため、全体として研究を進捗させることができなかった。研究期間を来年度に繰り越しする手続きを行い、研究計画を変更することとした。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
4: Progress in research has been delayed.
Reason
今年度も、本務校での業務の増加や、今年度に加わった個人的な事情により、本研究に割けるエフォートが大幅に減少したため、全体として研究を進捗させることができなかった。
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| Strategy for Future Research Activity |
上記のとおり現地では政情不安定な状況が続いており、現地調査の実施が困難なため、引き続き文献調査やフランスにおける聞き取り調査をとりいれるなど、今後の実施方法について再検討することにした。
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