情報圏を構成するパーソナルデジタルドキュメントの長期利用保証に関する研究
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22K12720
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| Research Category |
Grant-in-Aid for Scientific Research (C)
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| Allocation Type | Multi-year Fund |
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| Section | 一般 |
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| Review Section |
Basic Section 90020:Library and information science, humanistic and social informatics-related
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| Research Institution | Seigakuin University |
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Principal Investigator |
塩崎 亮 聖学院大学, 基礎総合教育部, 教授 (70825687)
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| Project Period (FY) |
2022-04-01 – 2025-03-31
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| Project Status |
Granted (Fiscal Year 2023)
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| Budget Amount *help |
¥4,160,000 (Direct Cost: ¥3,200,000、Indirect Cost: ¥960,000)
Fiscal Year 2024: ¥1,300,000 (Direct Cost: ¥1,000,000、Indirect Cost: ¥300,000)
Fiscal Year 2023: ¥520,000 (Direct Cost: ¥400,000、Indirect Cost: ¥120,000)
Fiscal Year 2022: ¥2,340,000 (Direct Cost: ¥1,800,000、Indirect Cost: ¥540,000)
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| Keywords | アーカイブ / 萎縮効果 / 国立図書館 / ソーシャルメディア / デジタル保存 / ドキュメント理論 / 納入制度 / ドキュメント |
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| Outline of Research at the Start |
不特定多数の個人がソーシャルメディア上に公開したドキュメントは、誤情報・偽情報を含めて現代社会の諸相が記録された貴重な史料と将来なりえるが、それらを第三者が収集保存する行為は個人の諸権利を侵害する可能性があり、長期的に利用できる社会的な仕組みは確立されていない。本研究ではそれらソーシャルドキュメントの潜在・顕在利用者と文化遺産機関の関係に焦点を当て、国単位でのコレクション構築の可能性について理論的・実証的な検証を行う。
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| Outline of Annual Research Achievements |
2023年度はソーシャルドキュメントの保存に関する理論研究(A)と実証研究(B)を実施した。
Aについては、人工物の存在論およびデジタル保存の議論とドキュメントの存在論との親和性について引き続き整理するとともに、図書館情報学を基礎づけるものとして、ドキュメント理論の概要整理を試みた。いずれの成果についても口頭発表するとともに、専門事典および紀要で公表済みである。
Bについては、エビデンスにもとづくナショナルコレクション構築の実現へ向けて、オンライン上でサーベイ実験を実施し、年齢が高くなるほど従来型メディア（図書や雑誌など）を文化遺産として保存する必要性を高く評価する一方、新規メディア（コンピュータゲームやソーシャルメディア上のコンテンツなど）を保存する必要性を低く評価する傾向が確認でき、その成果を査読付き国際誌で公表した。また、表現の自由の萎縮効果がユーザ生成コンテンツを国立図書館が収集する架空のシナリオにおいて実際に生じうるのかどうかを昨年度サーベイ実験にもとづき検証したが、その成果をまとめ、査読付き国際誌に投稿した。あわせて、文化遺産としての書籍とウェブサイトの保存選好を分かつ要因を検証するためにコンジョイント分析を実施し、こちらの成果も査読付き国際誌に投稿済みである。
また、電子メール保存の事例調査を実施し、成果を専門誌で公表した。加えて、パーソナルデジタルアーカイビングに関する英語文献のレビューも行ったが、その成果は来年度に刊行予定である。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned.
Reason
ソーシャルドキュメントなどの保存に関する理論・実証研究については一定の成果を公表でき、予定していた別の実証研究についても査読付き国際誌に論文として投稿するところまでは達成できたことから「おおむね順調に進展している」といえる。
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| Strategy for Future Research Activity |
ソーシャルドキュメントを第三者が収集する行為を許容しない層が一定程度いることと、非許容の主な理由が情報プライバシーに関する漠然とした懸念であることまでは以前の調査で確認済みである一方、許容する層の意識については明らかにできていないため、たとえば文化遺産機関で実際に収集されている個人ブログサイトの管理者を対象として、探索的なインタビュー調査を行う。これは2023年度に実施する予定であったが、諸事情により後回しにせざるをえなくなったため、2024年度に実施予定である。
あわせて、これまでの研究成果から、世代間倫理における議論をデジタル保存の領域全般に適用できる可能性が見出せたことから、まずは、世代を超えてアナログおよびデジタルの両方の記録形式で保有されることが多いメディアといえる写真を対象として、世代継承性（ジェネラティビティ）が寄贈行動の規定要因になりうるかどうかを全国規模の質問票調査にもとづき検証する想定である。
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Report
(2 results)
Research Products
(9 results)
