公教育データの標準化による学校種やシステムを超えたデータ連携に関する研究

• Project/Area Number: 22K12735
• Research Category: Grant-in-Aid for Scientific Research (C)
• Allocation Type: Multi-year Fund
• Section: 一般
• Review Section: Basic Section 90020:Library and information science, humanistic and social informatics-related
• Research Institution: Nara University of Education
• Principal Investigator: 小崎 誠二 奈良教育大学, 情報センター, 客員准教授 (60908507)
• Co-Investigator(Kenkyū-buntansha): 西端 律子 畿央大学, 教育学部, 教授 (20249816) ; 堀田 龍也 東北大学, 情報科学研究科, 教授 (50247508)
• Project Period (FY): 2022-04-01 – 2025-03-31
• Project Status: Granted (Fiscal Year 2022)
• Budget Amount: ¥4,160,000 (Direct Cost: ¥3,200,000、Indirect Cost: ¥960,000); Fiscal Year 2024: ¥910,000 (Direct Cost: ¥700,000、Indirect Cost: ¥210,000); Fiscal Year 2023: ¥1,560,000 (Direct Cost: ¥1,200,000、Indirect Cost: ¥360,000); Fiscal Year 2022: ¥1,690,000 (Direct Cost: ¥1,300,000、Indirect Cost: ¥390,000)
• Keywords: 公教育データ / ダッシュボード / 校務支援システム / 個人情報 / 学習基盤 / 学校教育の情報化 / 教育データの利活用 / デジタル化 / 教育DX

Outline of Research at the Start

共通基盤サービス等で扱われることになる種々の教育データをどのようにデジタル化し、小学校から高等学校卒業まで一貫して受け継ぐことに意味のあるデータは何かという点について、個人のデータを一貫して追うことができる奈良県の独自の環境を生かして分析・整理し、新しい時代の教育を創造する一助とする。

Outline of Annual Research Achievements

奈良県内の全39自治体が管轄している公立の小学校・中学校・高等学校・特別支援学校に対して、各教育委員会を通してデータ取得及び研究に対する協力依頼の通知を行い、県域共通の学習用プラットフォームである Google Workspace for Education の活用について、奈良県教育委員会と奈良教育大学と連携しながら、統計情報としての教育データを取得することについて、教育委員会・学校・保護者に対する協力依頼を実施し、すべての自治体から了解を得ることができた。
上記の理解に基づいて、全県域、各市町村別、各学校別、各クラス別に、プラットフォームのログイン状況・アプリ別利用状況等が取得できる環境を整えることができた。それによって取得が可能になったデータをグラフ化するツールを県教育委員会と共同で開発し、ダッシュボード形式で可視化し、それを関係者で共有することからはじめて、今後の本格的なデータ分析による研究推進に対する理解を得られるよう努めている。
また、学校の教員に対するヒアリング・授業観察による記録・授業の録画などから、授業中に扱われているデータは何かについて項目出しを行い、これまでデータとして扱ってこなかった項目内容にについてデータ化を試みている。
さらに、県域で導入している統合型校務支援システムで扱われているデータに関する項目出しを行い、それらの活用頻度などからデータを精査し、学校における教育データとは何かという点について精査を行っている。

Current Status of Research Progress

1: Research has progressed more than it was originally planned.

Reason

当初、データ取得に関する自治体の協力は困難な状況が予想され、少なくとも半数以上の自治体の協力を得ることを目標にしていたが、結果として県内すべての自治体の同意を得ることができたため、日程的な進捗は想定よりやや遅めであったものの、研究フィールドの確保としては、とても大きな成果を得ることができた。

Strategy for Future Research Activity

データ取得の環境を整えることができたので、データ取得の内容を精査し、探索的にデータを分析するためのデータ取得を実施する。中間的なデータの分析を公表することも考える。