| Project/Area Number |
22K13197
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| Research Category |
Grant-in-Aid for Early-Career Scientists
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| Allocation Type | Multi-year Fund |
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| Review Section |
Basic Section 03020:Japanese history-related
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| Research Institution | Sophia University |
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Principal Investigator |
李 英美 上智大学, 基盤教育センター, 助教 (20876255)
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| Project Period (FY) |
2022-04-01 – 2025-03-31
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| Project Status |
Granted (Fiscal Year 2023)
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| Budget Amount *help |
¥3,770,000 (Direct Cost: ¥2,900,000、Indirect Cost: ¥870,000)
Fiscal Year 2024: ¥1,300,000 (Direct Cost: ¥1,000,000、Indirect Cost: ¥300,000)
Fiscal Year 2023: ¥1,040,000 (Direct Cost: ¥800,000、Indirect Cost: ¥240,000)
Fiscal Year 2022: ¥1,430,000 (Direct Cost: ¥1,100,000、Indirect Cost: ¥330,000)
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| Keywords | 密航 / 冷戦 / 地域社会 / 出入国管理 / 地域 / 移動 |
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| Outline of Research at the Start |
本研究は、戦後日本の出入国管理における「密航」の取り締まりを事例に、①地域社会において「密航」管理網がつくられていく過程、②「密入国朝鮮人」問題が生成するプロセス、③「密航」管理の担い手の実践を明らかにする。本研究を通じ、冷戦下の日本における「密航」管理の行政的展開を、地域社会の現場の実態から明らかにし、地域社会と冷戦の関係を再考することを目指す。
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| Outline of Annual Research Achievements |
本研究の目的は、第二次世界大戦後の日本の出入国管理政策の展開において旧植民地出身者(主に朝鮮半島出身者)を対象とした「密航」管理を事例に、地域社会と冷戦の関係を再考することである。その際に重視することとして、第一に、冷戦下の日本における「密航」管理網の形成を、地域社会の行政現場における実務や実践から実証的に検討すること、第二に、「密航」管理に対する日常レベルでの人びとの関与および「密航（者）」に対する認識を明らかにすることで、地域から冷戦下の日本の出入国管理行政を再照射することを目指した。
2023年度は、2022年度に渉猟した山陰地方および九州地方の沿岸部の住民の日記資料の翻刻を進め、ほか警察関係資料および地方紙と付き合わせた分析を進めた。また、占領期の主要新興新聞(地方紙)を参照しながら、「密航」に関する記事を抽出して、「密航」の取り締まりに関する一連の監視、告発、摘発などの検挙体制における人員配置の地域差や、検挙に関わる人びと(警察、地方吏員、住民)の認識や関心の度合いについても比較検討した。
これらの検討をつうじて、「密航」や「密輸」などが地域の「安全」や「治安」の問題として市町村の課題に浮上していく経緯が浮かび上がり、他方で国家が地域社会の協力を仰ぐかたちで、国家と地域社会が相互に影響を及ぼしながら同時代の出入国管理体制が形成されゆく過程が明らかとなった。また、地域の漁業組合や青年団体などの既存団体による活動が、地域社会の「密航」取り締まりの維持、形成において重要な役割を果たした側面も指摘することができる。今後は、占領期の「密航」を取り巻く地域社会の生活空間および「不法入国」という問題に対する地域社会の向き合い方について、より総合的な理解を深める研究の進展を試みる。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned.
Reason
現在までの進捗状況は、渉猟した国内の一次史料(地方自治体編纂の行政文書や、警察関係資料、個人文書)の分析、および占領期の主要新興新聞(地方紙)などローカルな地方メディアの比較検討を進めている。以上のように、本研究デーマを深化させるための基本的な関連資料の渉猟及び分析を実施している。これまでの研究蓄積により、本研究に関係する文献および史料の所在を把握し、今後の課題も明らかとなり、順調に研究が進行した。
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| Strategy for Future Research Activity |
本研究では、国家による政策の指針と、現場レベルのローカルな局面における実践とが交錯する出入国管理行政の現場に着目することで、政策の運用を多面的・重層的に捉えることを目指す。
今後は、これまでの研究蓄積の成果公表をしつつ、引き続きの一次史料の渉猟に加えて、必要に応じて、聞き取り調査も実施していく。具体的には、山陰および九州地方、関西地方を中心に、滋賀県立大学所蔵「朴慶植文庫」や福岡県の九州大学所蔵「森田芳夫文庫」などのアジア関係の史料コレクション、ほか各地域の文書館(福岡共同公文書館、佐賀県立文書館、山口県文書館、島根県公文書館)などで調査を実施する。
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