民間型ADRにおける調停者介入の会話的秩序の解明：自律的紛争処理の実効化に向けて
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22K13277
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| Research Category |
Grant-in-Aid for Early-Career Scientists
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| Allocation Type | Multi-year Fund |
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| Review Section |
Basic Section 05010:Legal theory and history-related
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| Research Institution | Okayama University |
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Principal Investigator |
李 英 岡山大学, 社会文化科学学域, 講師 (90848938)
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| Project Period (FY) |
2022-04-01 – 2025-03-31
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| Project Status |
Granted (Fiscal Year 2022)
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| Budget Amount *help |
¥2,080,000 (Direct Cost: ¥1,600,000、Indirect Cost: ¥480,000)
Fiscal Year 2024: ¥520,000 (Direct Cost: ¥400,000、Indirect Cost: ¥120,000)
Fiscal Year 2023: ¥780,000 (Direct Cost: ¥600,000、Indirect Cost: ¥180,000)
Fiscal Year 2022: ¥780,000 (Direct Cost: ¥600,000、Indirect Cost: ¥180,000)
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| Keywords | 調停者役割 / 調停者介入 / 調停者役割認識 / 民間型ADR / 自律的紛争処理 |
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| Outline of Research at the Start |
法施行15年を迎える現在、依然としてADRの利用低迷が持続する要因として、調停者役割論が果たして安定的・恒常的に自律的紛争処理を導かせうるかという疑問がある。当事者が自分たちで紛争統制が困難となるとき、調停者は、どのように介入すればよいか具体的な指針が得られないのである。本研究は、民間型ADRでの交渉促進型調停による事件処理の録音データをもとに、会話分析の手法により調停者介入の会話的秩序を経験的に解明したうえで、調停者の役割認識とすり合わせつつ、自律的紛争処理を促進させる調停者の介入的な役割論を構築する。本研究によって調停サービスの向上とともに、ADR運航の実効化・安定化が期待される。
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| Outline of Annual Research Achievements |
まず、2022年度は、調停者介入の相互行為分析を予定していた。分析の際に使用予定の会話分析という手法についてJohn Heritageの論考を参考にして、体系的に整理した。会話分析により解明される制度的会話の会話秩序は、研究者サイドで理論的に構築されたものでなく、会話者たちの生き生きとした実践を通じて会話の内部から生み出されていること、それは会話者たちが会話の中で間主観的理解が維持される仕方でできあがっていることが確認されている。
次に、事件処理データの提供を依頼した調停センターにおいて感染症の影響で事件受理を中断する関係で、データ提供を受けることができず、実態調査も行えなかった。そこで、次年度に実施予定の調停者の役割認識の聞き取り調査を前倒しに行なっている。調停実務家への半構造化面接調査を実施し、調停者の役割認識と実際の役割を照合している。調停実務家は、自分の調停者としての役割について、紛争に介入しない仕方で関与していると認識していることが確認されている。しかし、同調停実務家の模擬調停において果たされている役割は、上の役割認識とズレており、実際のところ、自らの調停観に沿った形で当事者たちの紛争状況が変容されるように、介入していることが解明されている。
今年度からコロナ政策の変更により行動制限が大幅に緩和され、調停センターでの調停業務の再開、調停件数の回復が見込まれる。今年度も継続的に調停機関への訪問、調停実務交流会への出席などを行い、新たなデータの収集に尽力し、それを元に調停者介入の相互行為を分析する予定である。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
3: Progress in research has been slightly delayed.
Reason
初年度は、調停者介入の相互行為分析と文献の整理・検討を予定していた。前者は実施することができなかった。また、次年度に実施予定の調停者の役割認識の聞き取り調査を行なっている。
第一に、会話分析という手法について体系的な整理を行い、調停研究における有効性を検討している。その成果は、今年度発表する予定である。
第二に、D. M. Kolb や、A. Sarat、C. B. Harringtonらの先行研究を検討することで、調停活動の中の権力行使という強い形式の調停者介入の一般的特徴を抽出している。
第三に、調停者役割認識の調査のための探索的な調査を実施している。多くの調停実務家が対話促進的な役割を志向し、そうした役割を果たしていると認識していること、対話促進的役割を軸とした技法論が依然として多くの調停実務家にとって調停の指針として大きな影響力を持っていることが確認されている。
第四に、長年の調停経験をもつ調停実務家への聞き取り調査を実施している。当該調停実務家も自分の役割については対話促進的なものとして認識しているものの、実際、模擬調停での調停者としての振る舞いからすると、当事者たちの対話に実質的な影響を及ぼしていることが解明されている。
第五に、士業団体による調停機関の定例的な実務意見交換会への出席、弁護士会の仲裁センターでの講演などを通じて、いろいろなバックグランドや実務経験を持っている調停実務家と交流を行い、研究協力をしてもらう可能性を模索している。
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| Strategy for Future Research Activity |
第一に、事件処理のデータを収集し、調停者介入の相互行為分析を行う。
第二に、他の調停センターでの複数の調停実務家を対象に、調停者の役割認識の調査を行い、調停者介入の断片的な把握との統合可能性を検討する。
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Report
(1 results)
Research Products
(1 results)
