Using Questions as a Way of Controlling Bureaucrats in Japanese Local Assemblies

• Project/Area Number: 22K13326
• Research Category: Grant-in-Aid for Early-Career Scientists
• Allocation Type: Multi-year Fund
• Review Section: Basic Section 06010:Politics-related
• Research Institution: Kyoto University
• Principal Investigator: 祐野 恵 京都大学, 政策のための科学ユニット, 特定助教 (70829530)
• Project Period (FY): 2022-04-01 – 2025-03-31
• Project Status: Granted (Fiscal Year 2022)
• Budget Amount: ¥2,600,000 (Direct Cost: ¥2,000,000、Indirect Cost: ¥600,000); Fiscal Year 2024: ¥260,000 (Direct Cost: ¥200,000、Indirect Cost: ¥60,000); Fiscal Year 2023: ¥1,170,000 (Direct Cost: ¥900,000、Indirect Cost: ¥270,000); Fiscal Year 2022: ¥1,170,000 (Direct Cost: ¥900,000、Indirect Cost: ¥270,000)
• Keywords: 地方議会 / 地方政治 / 議会内過程

Outline of Research at the Start

本研究の目的は、日本の地方政治における議会内過程に焦点をあて、議会による地方官僚の統制において一般質問が果たす機能的な役割を明らかにすることである。そのために、中核市にある12議会を対象とし、一般質問議事録のコーディングにより構築したデータセットを用いて、先行研究から導出した理論枠組みによる仮説を検証する。
本研究は、大統領制における議会の官僚統制を視角に置く研究の系譜に位置付けられるとともに、実証研究の枠組みから実務的に関心の高い地方議会の議会改革を捉える内容である。

Outline of Annual Research Achievements

年次計画に記載の文献調査を終え、対象議会における一般質問に関するデータの集積を実施した。
対象議会における一般質問の内容に関するコーディングに入る前に、各議会において、一般質問の実施者数がどのように変化してるかという予備的な調査を行っている状況である。対象とする議会は、研究実施計画に記載の、秋田市議会、盛岡市議会、郡山市議会、宇都宮市議会、川越市議会、越谷市議会、横須賀市議会、船橋市議会、金沢市議会、大津市議会、西宮市議会、高松市議会の12議会である。これらの議会でホームページに議事録の公開がなされた年次から現在までを調査の対象とし、質疑の実施者数を集積している。例えば、ホームページでの公開年次が最も古い議会は、西宮市議会であり、１９７１年から公開されており、のべ１６９１名が質疑を実施している。なお、発言通告が公開されている議会においては、ウェブスクレピングの一種であるクエリを用いることで、作業の効率化を図ることができた。その一方で、議事録から発言者数を調査しなければならない議会においては集積に時間を要している。
これらの質疑の実施者数を集積し、地方分権の進展が地方議会に与えた影響や選挙年ダミー、性別等の変数を用いた解析によって、長期に渡る経年的な変化を明らかにしたうえで、２０１９年３月から２０２２年1１２月の議会において、質疑における議員の主張を執政機関がどのように扱っているかを分析する予定である。

Current Status of Research Progress

3: Progress in research has been slightly delayed.

Reason

予定より、データの集積に時間を要している。研究補助者の採用に時間がかかったことが原因であり、現在は協力が得られているため、今後は計画した内容にて進捗を見込んでいる。

Strategy for Future Research Activity

令和5年度に入って、複数名の研究補助者の協力が得られており、令和4年度の遅れを取り戻すことが可能な状況である。