国家間・省庁間・省庁内政策調整の比較分析を通じた大臣の補佐体制の役割解明
| Project/Area Number |
22K13331
|
|---|
| Research Category |
Grant-in-Aid for Early-Career Scientists
|
| Allocation Type | Multi-year Fund |
|---|
| Review Section |
Basic Section 06010:Politics-related
|
|---|
| Research Institution | Tokai University |
|---|
Principal Investigator |
小林 悠太 東海大学, 政治経済学部, 特任講師 (30824263)
|
|---|
| Project Period (FY) |
2022-04-01 – 2026-03-31
|
| Project Status |
Granted (Fiscal Year 2023)
|
| Budget Amount *help |
¥4,030,000 (Direct Cost: ¥3,100,000、Indirect Cost: ¥930,000)
Fiscal Year 2025: ¥1,040,000 (Direct Cost: ¥800,000、Indirect Cost: ¥240,000)
Fiscal Year 2024: ¥1,040,000 (Direct Cost: ¥800,000、Indirect Cost: ¥240,000)
Fiscal Year 2023: ¥1,040,000 (Direct Cost: ¥800,000、Indirect Cost: ¥240,000)
Fiscal Year 2022: ¥910,000 (Direct Cost: ¥700,000、Indirect Cost: ¥210,000)
|
|---|
| Keywords | 大臣 / 内閣 / 執政部 / 行政官僚制 / 政策調整 |
|---|
| Outline of Research at the Start |
本研究は, 国家間・省庁間・省庁内という三つの政策調整とそのスケジューリングの比較分析を通じて, 2000年代以降における大臣の補佐体制（大臣・副大臣・政務官・大臣秘書官・大臣官房等）の役割を解明することを目的とする. 1990年代以降の日本では, 副大臣・政務官制の導入などを筆頭に, 大臣の補佐体制が整備されてきた. しかし同時期の行政改革研究は首相周辺に集中しており, 各省大臣等の動向は未解明な点が多く残されている. そこで本研究では, 国家間交渉や政策会議等の重要な政治的意思決定と, その前段階である省庁内調整の変容を検証することで, 内閣政治と行政官僚制の変容を立体的に把握する.
|
| Outline of Annual Research Achievements |
研究2年目にあたる本年は、日本政治学会で昨年度に報告した内容の前半部分を膨らませる形で、引き続き研究動向の整理に注力し、その成果を東海大学の紀要論文として公開した。海外の研究動向とは異なり、日本政治の文脈において大臣は必ずしも重要なアクターとみなされていない。閣僚の短期交代を前提とする内閣制度の運用が定着している以上、一部の閣僚を除いて重要な存在とは考えられていない。
先行研究の整理を通じて、こうした状況は幾つかの制度的組合せによって生じた帰結であるとの理解を得た。すなわち2000年代以降の制度改革は、大臣主導に貢献しうるもの（政務三役の機能的強化、総合調整権限の付与など）と、大臣の役割を低下させ得るもの（内閣規模の縮小など）が交錯した結果、一方では議院内閣制の理想に対応した過大な期待が生まれ、他方では現実の行政事務の煩雑化に起因する困難が生じているのである。
反面、他の研究課題との兼ね合いから昨年度から継続的に行っているデータ収集については、その課題を次年度以降に持ち越すことになった。例えば大臣の役割の変化は、首相・大臣間の委任責任関係だけでなく、国際的な政策動向によっても左右される。省別に異なる国際化圧力や、副大臣・政務官などに対する業務の割り振り、官邸との関係など複層的な分析が必要とされるため、複数の方法を試しながら部分的に接近し、研究計画を再修正する、ということを繰り返している。
|
| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned.
Reason
先行研究の整理をもとに、今後の調査に道筋をつけることができたため。
|
| Strategy for Future Research Activity |
2024年度は、首相-大臣間の委任関係に焦点を絞り研究活動を遂行する。研究機関の再移動に伴い研究計画を若干変更し、特定の省を中心として継時的にデータ収集を行うものと、再登板経験を有する閣僚に関する史資料の収集・分析の二点を中核として、研究活動に従事する。
|
Report
(2 results)
Research Products
(2 results)
