| Project/Area Number |
22K13345
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| Research Category |
Grant-in-Aid for Early-Career Scientists
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| Allocation Type | Multi-year Fund |
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| Review Section |
Basic Section 06020:International relations-related
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| Research Institution | Kwansei Gakuin University (2023-2024)
The University of Tokyo (2022) |
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Principal Investigator |
藤田 将史 関西学院大学, 法学部, 助教 (80882878)
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| Project Period (FY) |
2022-04-01 – 2026-03-31
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| Project Status |
Granted (Fiscal Year 2024)
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| Budget Amount *help |
¥4,030,000 (Direct Cost: ¥3,100,000、Indirect Cost: ¥930,000)
Fiscal Year 2025: ¥1,040,000 (Direct Cost: ¥800,000、Indirect Cost: ¥240,000)
Fiscal Year 2024: ¥1,430,000 (Direct Cost: ¥1,100,000、Indirect Cost: ¥330,000)
Fiscal Year 2023: ¥780,000 (Direct Cost: ¥600,000、Indirect Cost: ¥180,000)
Fiscal Year 2022: ¥780,000 (Direct Cost: ¥600,000、Indirect Cost: ¥180,000)
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| Keywords | 国際収支危機 / 金融危機 / 民間金融機関 / IMF / Vienna Initiative / 労働組合 / 東欧 / IMF（国際通貨基金） / 国際組織 / 本人－代理人 |
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| Outline of Research at the Start |
本研究の目的は、国際金融危機で重要な役割を果たすIMFの政策に、誰の利益がどのように反映されるのか明らかにすることである。先行研究では、先進国政府が自国の民間金融機関（以後PFI: Private Financial Institutions）の利益を代表し、IMFに対し影響力を行使するというモデルが提示されてきた。しかしこの見解は、危機対応でPFIと政府が対立しがちになったという近年の変化を考慮していない。そこで本研究は、政府との対立が激化するに連れてPFIがIMFと直接協力し、IMFの政策に自身の利益を反映させているという仮説を提示する。そして、PFI－IMF間協力のデータセットを作成し定量的に分析することと、過程追跡を組み合わせて検証する。
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| Outline of Annual Research Achievements |
2024年度には、（1）VI（Vienna Initiative）事例についての追加調査と論文投稿、（2）民間金融機関－IMF（International Monetary Fund）間協力が生じる因果メカニズムについての事例研究、（3）民間金融機関－IMF間協力のデータセット作成作業、を行った。
（1）VI事例の事例研究について、2023年度の研究結果を反映させる形で仮説を修正した。従来の仮説は、危機対応コストの分担を巡る母国間の集合行為問題に注目していた。しかし2023年度までの研究で、母国だけではなく受入国やEU（European Union）機関を含めた幅広い公的主体の集合行為問題を解決するために、民間金融機関がIMFを動員していたという知見が得られた。この知見に基づいて仮説を修正し、さらに仮説を裏付けるための新たなインタビュー調査、欧州委員会等の文献調査を実施した。結果として仮説を支持する根拠が得られたため、論文にまとめ、査読誌への投稿を開始した。
（2）どのようなメカニズムで公的主体間のコスト分担を巡る集合行為問題が生じ、民間金融機関の視点から見てIMFとの協力が必要になるのか、主要な危機事例を使い検討した。既存研究は、企業や労組といった利益団体が経済合理性に基づいて危機対応に関するロビイングを行うと想定してきた。しかし、本研究の事例分析では、経済的利益団体もしばしば規範に基づいて経済的利害に反する選好を表明し、それが公的主体の危機対応をより困難にすることが示された。以上の知見の一部は、査読論文として2024年度中に出版した。
（3）IMF文書館等の文書資料を用いて、主要な危機における民間金融機関－IMF間協力の程度・内容についてのデータセット作成を進めた。現在までに、ブレトン・ウッズ体制崩壊から80年代までの危機について試験的にコーディングを行っている。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned.
Reason
本来は後に行う予定だったVienna Initiativeの事例研究を先行させ、計画とは異なる順序で研究を進めている。しかし、先に行う予定だった民間金融機関－IMF（International Monetary Fund）間協力のデータセットの作成も現在進めており、全体としては順調に進行していると言える。
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| Strategy for Future Research Activity |
VI（Vienna Initiative）事例については英文査読誌に論文を投稿中であり、早期の出版を目指す。査読コメントに対応するための追加調査も、必要に応じて行っていく予定である。
民間金融機関－IMF（International Monetary Fund）間協力のデータセットについては、80年代までの事例の試験的なコーディングをもとに、協力の特徴を捉えるためのコーディング・ルールの精緻化を進めていく。その後、2000年代の事例まで範囲を拡張する予定である。その際、必要に応じてIMF文書館での現地調査を行う。
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