| Project/Area Number |
22K13406
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| Research Category |
Grant-in-Aid for Early-Career Scientists
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| Allocation Type | Multi-year Fund |
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| Review Section |
Basic Section 07040:Economic policy-related
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| Research Institution | Kindai University |
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Principal Investigator |
石村 雄一 近畿大学, 経済学部, 准教授 (30783534)
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| Project Period (FY) |
2022-04-01 – 2026-03-31
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| Project Status |
Granted (Fiscal Year 2024)
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| Budget Amount *help |
¥4,550,000 (Direct Cost: ¥3,500,000、Indirect Cost: ¥1,050,000)
Fiscal Year 2025: ¥910,000 (Direct Cost: ¥700,000、Indirect Cost: ¥210,000)
Fiscal Year 2024: ¥910,000 (Direct Cost: ¥700,000、Indirect Cost: ¥210,000)
Fiscal Year 2023: ¥1,300,000 (Direct Cost: ¥1,000,000、Indirect Cost: ¥300,000)
Fiscal Year 2022: ¥1,430,000 (Direct Cost: ¥1,100,000、Indirect Cost: ¥330,000)
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| Keywords | 廃棄物 / 貿易 / プラスチック / 廃棄物貿易 / 計量経済分析 / 効果検証 |
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| Outline of Research at the Start |
近年、廃棄物貿易の輸入国においてプラスチックごみをはじめとした廃棄物による環境汚染が深刻化しており、世界的に重要な政策課題となっている。そのため近年では、中国による廃プラスチックの輸入禁止措置や、バーゼル条約の発効による途上国への有害廃棄物の貿易規制など、各国の政策や国際的な規制が急激に進んでいる。
そこで本研究では、廃棄物貿易の決定要因と貿易規制による政策効果および政策課題を包括的に明らかにすることを試みる。また規制の対象となる国や廃棄物に加えて、規制対象外の国や廃棄物への波及効果についても実証的に明らかにする。
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| Outline of Annual Research Achievements |
本研究では、国際的なプラスチック廃棄物貿易とその規制に関する2つの側面に着目し、（1）国際援助と廃棄物輸出との関係、（2）国際的な環境協定の効果を実証的に分析した。
第一の研究では、中国によるプラスチック廃棄物輸入禁止というショックを利用し、ドナー国と被援助国間の戦略的関係が廃棄物貿易に与える影響を分析した。従来の研究は、援助がドナー国の経済的利益や輸出促進と関連していることを示してきたが、本研究はさらに一歩進めて、環境に有害な物質（プラスチック廃棄物）においても援助が輸出促進の手段として用いられる可能性を実証した。また、汚染の輸出に関する既存研究では、規制の緩い国への廃棄物移動、いわゆる「汚染避難地仮説（pollution haven hypothesis）」が注目されてきたが、本研究はさらに、廃棄物輸出先の決定において国際援助関係が重要な要因であることを示した点で、廃棄物貿易決定要因に関する新たな視座を提供している。
第二の研究では、2021年から発効された「バーゼル条約に基づく汚染プラスチック廃棄物修正案（BCPWA）」の導入効果を検証した。BCPWAは汚染されたプラスチック廃棄物の事前通報・受入同意を義務付けるものであるが、同修正案の発効により、先進国から途上国へのプラスチック廃棄物輸出量が約63.7%減少したことが確認された。これは、BCPWAが輸出禁止措置を明示していないにもかかわらず、その強制力のある手続き的規制が実質的な貿易抑制効果をもたらしたことを示唆している。
これらの研究成果は、国際的な環境外部性がいかに政治的・経済的要因と結びついて国境を越えて移動するかを明らかにするとともに、援助・協定といった制度的枠組みが廃棄物貿易と環境ガバナンスに果たす役割の重要性を実証的に示したものである。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
1: Research has progressed more than it was originally planned.
Reason
本研究が当初の計画以上に進展している理由は、想定を超える外部環境の変化と、それに迅速に対応したデータ収集および分析の柔軟性にある。まず、中国のプラスチック廃棄物輸入禁止やバーゼル条約修正（BCPWA）の発効といった国際的な制度変更が、本研究の問いに対して自然実験の機会を提供した。これにより、従来は因果関係の特定が困難だった国際援助と廃棄物貿易の関係について、より精度の高い実証分析が可能となった。さらに、これらの制度変化がグローバルな影響を持つことから、広範な国・地域をカバーする二国間貿易データが豊富に整備されていたことも、分析の深化を後押しした。
また、当初は貿易量と規制の実効性の関係に注目するにとどまっていたが、分析を進める中で国際援助関係といった要素にも焦点を拡張できた点が進展の要因である。特に、援助が単に市場拡大の手段ではなく、環境負荷の越境移転にも関与しうるという新たな仮説を提示し、実証的に支持できた点は、学術的にも政策的にも重要な貢献である。こうした柔軟な問いの再設定と新たな理論枠組みの導入が、研究の発展を大きく促進したといえる。
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| Strategy for Future Research Activity |
今後の研究をさらに発展・深化させるためには、以下の2つの方向性を中心に推進していく。第一に、より精緻なデータの収集と整備である。現時点で活用している二国間貿易データは有用であるが、廃棄物の「性質」や「品質」に関する詳細な情報が不足している。特に、再資源化可能なプラスチック廃棄物と、汚染されたリサイクル困難な廃棄物の区別は、国際規制の実効性や輸出入の実態を把握する上で極めて重要である。今後は、各国の税関データ、輸出許可証、リサイクル企業の業務報告書など多様なデータソースを組み合わせ、質的側面を含んだトレードフローの可視化を目指す。また、衛星画像や海洋マイクロプラスチックの分布など環境影響に関するデータとも連携し、貿易行動が実際の環境負荷とどう連動するかを検証する。第二に、政策効果分析の対象拡大と理論的精緻化が必要である。これまでの研究では、バーゼル条約改正の効果や国際援助との関係に着目してきたが、今後は各国の国内政策、たとえば輸出入許可制度、税制優遇、国内のリサイクル目標の強化などが、国際的な廃棄物移動にどのように影響を与えているかを分析していく。こうした国内外の制度的要因を統合的に扱うためには、ゲーム理論的アプローチや制度経済学の枠組みも導入し、各国がどのような戦略で環境負荷と経済利益のバランスをとろうとしているのかを明らかにしていく。援助・貿易・環境の三者間の相互作用を体系的に捉える理論モデルの構築も重要な課題である。これらを通じて、廃棄物の越境移動に関する経済学的理解を深めつつ、持続可能で公正なグローバル資源循環体制の構築に資する実証的知見を引き続き蓄積していく。
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