廃棄物の貿易メカニズムと貿易規制がもたらす政策課題に関する実証分析

• Project/Area Number: 22K13406
• Research Category: Grant-in-Aid for Early-Career Scientists
• Allocation Type: Multi-year Fund
• Review Section: Basic Section 07040:Economic policy-related
• Research Institution: Kindai University
• Principal Investigator: 石村 雄一 近畿大学, 経済学部, 准教授 (30783534)
• Project Period (FY): 2022-04-01 – 2026-03-31
• Project Status: Granted (Fiscal Year 2022)
• Budget Amount: ¥4,550,000 (Direct Cost: ¥3,500,000、Indirect Cost: ¥1,050,000); Fiscal Year 2025: ¥910,000 (Direct Cost: ¥700,000、Indirect Cost: ¥210,000); Fiscal Year 2024: ¥910,000 (Direct Cost: ¥700,000、Indirect Cost: ¥210,000); Fiscal Year 2023: ¥1,300,000 (Direct Cost: ¥1,000,000、Indirect Cost: ¥300,000); Fiscal Year 2022: ¥1,430,000 (Direct Cost: ¥1,100,000、Indirect Cost: ¥330,000)
• Keywords: 廃棄物貿易 / 効果検証 / プラスチック / 廃棄物 / 計量経済分析

Outline of Research at the Start

近年、廃棄物貿易の輸入国においてプラスチックごみをはじめとした廃棄物による環境汚染が深刻化しており、世界的に重要な政策課題となっている。そのため近年では、中国による廃プラスチックの輸入禁止措置や、バーゼル条約の発効による途上国への有害廃棄物の貿易規制など、各国の政策や国際的な規制が急激に進んでいる。
そこで本研究では、廃棄物貿易の決定要因と貿易規制による政策効果および政策課題を包括的に明らかにすることを試みる。また規制の対象となる国や廃棄物に加えて、規制対象外の国や廃棄物への波及効果についても実証的に明らかにする。

Outline of Annual Research Achievements

廃棄物の処理やリサイクルの国際取引についても他の財と同様に、比較優位性などの市場原理に基づいて貿易がおこなわれている。これは経済合理性の観点から見ると効率的であるが、現在の廃棄物の国際貿易では輸入国における外部不経済や社会的厚生の損失が十分に考慮されていない可能性がある。これらを踏まえ、本研究では廃棄物貿易の決定要因と貿易規制による政策効果および政策課題を包括的に明らかにすることを試みている。また規制の対象となる国や廃棄物に加えて、規制対象外の国や廃棄物への外部不経済の波及効果についても実証的に明らかにすることを試みている。
本年度における研究成果は次のとおりである。
1.研究計画に基づき、廃棄物貿易に関するデータベース構築に取り組んだ。世界全196ヵ国間（196×195ヵ国）において貿易を通じて取引された過去10年間の廃棄物について、廃棄物の種類別かつ国別の貿易量と貿易金額に関するデータベースを構築した。対象とした廃棄物は、廃プラスチックや有害廃棄物を含む全64種類である。
2.構築したデータベースを用いて、各国の貿易規制が廃棄物の貿易量に与えた影響について計量経済学の手法を用いて実証分析をおこなった。

Current Status of Research Progress

1: Research has progressed more than it was originally planned.

Reason

当初に設定した研究計画およびスケジュールに遅れることなく、研究が順調に進んでいる。特に廃棄物貿易に関するデータベース構築作業は多大な作業量と時間を要したが、事前準備のおかげで円滑かつ効率的に開始することができた。またそのデータベースを用いて現在進めている分析では、これまでの研究では明らかにされてこなかった新たな発見が期待できそうである。

Strategy for Future Research Activity

今後も研究計画とスケジュールに沿って研究を遂行する。今後の研究では、本年度に構築したデータベースを用いて分析に取り掛かる。また研究成果を積極的に学会や研究会等で発表し、研究の改善に努めていく。さらに研究結果を論文にまとめ、Journal of Environmental Economics and Management (JEEM) やEnvironmental and Resource Economics(ERE)といった海外のトップジャーナルへの投稿を目指す。