| Project/Area Number |
22K13417
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| Research Category |
Grant-in-Aid for Early-Career Scientists
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| Allocation Type | Multi-year Fund |
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| Review Section |
Basic Section 07050:Public economics and labor economics-related
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| Research Institution | Nara Prefectual University |
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Principal Investigator |
米岡 秀眞 奈良県立大学, 地域創造学部, 准教授 (20825301)
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| Project Period (FY) |
2022-04-01 – 2025-03-31
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| Project Status |
Completed (Fiscal Year 2024)
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| Budget Amount *help |
¥4,160,000 (Direct Cost: ¥3,200,000、Indirect Cost: ¥960,000)
Fiscal Year 2023: ¥1,040,000 (Direct Cost: ¥800,000、Indirect Cost: ¥240,000)
Fiscal Year 2022: ¥3,120,000 (Direct Cost: ¥2,400,000、Indirect Cost: ¥720,000)
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| Keywords | 汚職 / 不正行為 / 公務員 / 処遇変化 / 人件費削減 / 不祥事 / 公務員給与 / 人事行政 / 人的資源管理 / 内部統制制度 / 外部監査制度 |
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| Outline of Research at the Start |
公務員の汚職については、これまで国内外の先行研究により、給与水準のあり方が影響を及ぼすかについて議論が盛んに行われている。
海外研究では、主に汚職が頻発し、社会問題ともなっている途上国を対象とした実証研究が行われてきたものの、用いるデータの制約もあり、1時点のクロスカントリー分析にとどまっており、多くの海外研究に共通する課題として分析精度の低さがあげられる。
国内研究では、日本の地方公共団体のデータを用いて、給与水準の多寡が汚職の発生要因となっていることが明らかにされている。
本研究では、そうした先行研究の知見を踏まえつつ、これまで扱われてこなかった組織ガバナンスの強化が汚職に与える影響を分析する。
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| Outline of Annual Research Achievements |
地方自治体における汚職などの不正行為について、発生要因を明らかにするため、定量的な実証研究を行った。発生要因として、給与水準をはじめとした公務員に対する処遇の変化が不正行為に影響を及ぼしていることを明らかにした。さらには、給与水準や退職金、あるいは職員年齢構成など、人件費に対して及ぼす影響を明らかにした。実証研究の結果から、これまで地方自治体の給与水準の適正化のために用いられてきたラスパイレス指数の計算構造のあり方に対して、改善を要すべき点があることが示唆される。
研究期間全体を通じた主な研究成果として、国内学会にて発表を行った上で、いくつかの論文を公刊した。
また、出版助成の外部競争資金を得た上で、研究成果を著書（単著）としてまとめ、出版物として刊行した。公務員による汚職などの不正行為については、これまで定量的な実証研究をまとめた著書が皆無であり、汚職などの不正行為が及ぼす社会的な影響も大きいことから、当該出版物を刊行した社会的な意義は大きい。
さらに、公益財団法人から委嘱を受けて、地方自治体における不正行為発生のメカニズムを踏まえて、リスクマネジメントのあり方に関して、地方自治体の実務者で構成される研究会の指導助言を行った。その研究成果は、地方自治体の実務者向けの研究報告会にて公表し、出版物（編著）としても刊行した。
以上のとおり、交付を受けた研究費を有効かつ効果的に活用し、研究を推進することができた。
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