Research Project
Grant-in-Aid for Early-Career Scientists
公務員の汚職については、これまで国内外の先行研究により、給与水準のあり方が影響を及ぼすかについて議論が盛んに行われている。海外研究では、主に汚職が頻発し、社会問題ともなっている途上国を対象とした実証研究が行われてきたものの、用いるデータの制約もあり、1時点のクロスカントリー分析にとどまっており、多くの海外研究に共通する課題として分析精度の低さがあげられる。国内研究では、日本の地方公共団体のデータを用いて、給与水準の多寡が汚職の発生要因となっていることが明らかにされている。本研究では、そうした先行研究の知見を踏まえつつ、これまで扱われてこなかった組織ガバナンスの強化が汚職に与える影響を分析する。