Economic Reforms and the Department Store in China
Project/Area Number |
22K13446
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Research Category |
Grant-in-Aid for Early-Career Scientists
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Allocation Type | Multi-year Fund |
Review Section |
Basic Section 07070:Economic history-related
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Research Institution | Seinan Gakuin University |
Principal Investigator |
石 鋭 西南学院大学, 経済学部, 講師 (20909692)
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Project Period (FY) |
2022-04-01 – 2026-03-31
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Project Status |
Granted (Fiscal Year 2023)
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Budget Amount *help |
¥4,290,000 (Direct Cost: ¥3,300,000、Indirect Cost: ¥990,000)
Fiscal Year 2025: ¥1,040,000 (Direct Cost: ¥800,000、Indirect Cost: ¥240,000)
Fiscal Year 2024: ¥910,000 (Direct Cost: ¥700,000、Indirect Cost: ¥210,000)
Fiscal Year 2023: ¥1,040,000 (Direct Cost: ¥800,000、Indirect Cost: ¥240,000)
Fiscal Year 2022: ¥1,300,000 (Direct Cost: ¥1,000,000、Indirect Cost: ¥300,000)
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Keywords | 百貨店 / 小売業 / 移行経済 / 経営史 / 経済史 / 中国経済 / 流通 / 制度 / 中国経済史・中国経営史 |
Outline of Research at the Start |
本研究は,1949年以降中国における経済体制改革がもたらした1)所有制改革,2)流通体制改革,3)市場状況の変化,4)対外開放の中で,百貨店のA経営主体,B店舗運営,C商品供給,D商品調達がいかに変化したのか,またこれらの変化には,自国の制度条件に応じた独自の特性と内発的な革新は存在したのだろうか,を明らかにする。この目標を達成するために,小売業態論の分析視角に加えて,経営史が採用する歴史実証分析の視角からアプローチする。本研究を「(1)市場経済から計画経済への転換期(1950-1960年代)」と「(2)計画経済から市場経済への転換期(1970年代末以降)」という2つの部分に分けて進めていく。
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Outline of Annual Research Achievements |
本年度は,1)第一部「市場経済から計画経済への転換期」に関する資料収集,研究報告,論文の執筆と投稿を進めた。2)第二部「計画経済から市場経済への転換期」に関して研究デザインの改善,文献の再整理,論文の改稿を進めた。また論文の掲載が決定した。 研究期間中,1回の国際学会研究報告を行い,1本の論文を発表し,1本の論文を投稿した。昨年度研究対象国でコロナ対策措置が続いており,同国への渡航が依然として難しかったことにより,第一部が計画通りに進むことができなかったため,2023年度は第一部に重点を置いて研究を行った。具体的に,第一部に関して資料収集を行った。また,8月にノルウェー・オスロで開催されたEuropean Business History Associationの年次大会にて成果報告を行なった。報告のタイトルは「Managing Retail Space: Reforms and the Evolution of Department Stores in China」である。本報告では、本年度に進められた資料調査と執筆論文の一部について発表及び、今後の展望について意見交換を行うことができた。今回の研究発表と意見交換を踏まえて,論文を執筆し,同論文を3月に投稿した。また,昨年度から進めている第二部の研究に関して,これまで収集した資料や二次文献を使用しつつ,査読結果を踏まえて論文を改稿し,2023年12月に論文の掲載が決定した。
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Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned.
Reason
2023年度は資料調査および国際学会に参加することなど,パンデミックによる予想外の制約により昨年度遅れていた第一部の研究を進めることができた。資料・データの収集・整理の結果をもとに,第一部に関して,研究報告,論文の執筆,論文の投稿ともに概ね順調に推進している。また,本来,2023年度実施予定であったが昨年度(2022年度)に先行して進捗できた第二部に関する論文などの研究成果を今年度上げることもできた。したがって,第一部と第二部一部の研究の実施時期が交換したが,当初の計画を基準にするならば,現時点までに,当初の計画の通りに順調に進展していると自己評価しうる。
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Strategy for Future Research Activity |
研究3年度目に当たる2024年度において,以下3点を軸に研究を進める。1)第一部の一部に関して2024年10月には学会の年次大会で発表する上で,同部分に関する英文論文の執筆と投稿を進め,第一部残る部分を終えることを目指す。2)第二部の一部に関する資料収集を進める予定である。3)第二部の一部をめぐる論文の執筆に励む。
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Report
(2 results)
Research Products
(7 results)
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[Book] 現代流通事典 第3版2023
Author(s)
坂爪浩史監修 日本流通学会編集 石鋭分担執筆
Total Pages
358
Publisher
白桃書房
ISBN
9784561652434
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