| Project/Area Number |
22K13537
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| Research Category |
Grant-in-Aid for Early-Career Scientists
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| Allocation Type | Multi-year Fund |
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| Review Section |
Basic Section 08010:Sociology-related
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| Research Institution | Gifu University |
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Principal Investigator |
鈴木 力 岐阜大学, 地域科学部, 助教 (10801558)
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| Project Period (FY) |
2022-04-01 – 2025-03-31
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| Project Status |
Granted (Fiscal Year 2023)
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| Budget Amount *help |
¥2,210,000 (Direct Cost: ¥1,700,000、Indirect Cost: ¥510,000)
Fiscal Year 2024: ¥910,000 (Direct Cost: ¥700,000、Indirect Cost: ¥210,000)
Fiscal Year 2023: ¥650,000 (Direct Cost: ¥500,000、Indirect Cost: ¥150,000)
Fiscal Year 2022: ¥650,000 (Direct Cost: ¥500,000、Indirect Cost: ¥150,000)
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| Keywords | 労使関係 / 労働組合 / 港湾産業 / 海運産業 / 事業者保障 / 本州四国連絡橋 / 雇用保障 / 産業別労使関係 / 地方組織 / 合理化 |
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| Outline of Research at the Start |
近年の労使関係研究では、産業別の労使関係について関心を強めており、本研究で対象とする港湾産業もその１つである。本研究の目的は、港湾労使において全国レベルの交渉機構や労働協約の基盤となってきた地方における産業別の労使関係の形成条件を解明することである。本研究の対象となる本州四国連絡橋に関する労働争議では、架橋建設の主体である国家を団体交渉と労働協約の使用者とするために、労働組合の地方組織が展開した組織体制や要求戦略、そして国家が使用者責任を認める契機が解明される。
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| Outline of Annual Research Achievements |
2023年度においては、本州四国連絡橋の建設に伴う港湾運送事業者団体の地方組織の動向に焦点を置き資料調査と整理を行った。資料については岡山県、兵庫県、香川県などを中心に公文書館において収集を行った。資料や収集した文献から、事業者団体が連絡橋建設によって想定される事業圧迫に対して政府や行政に要請活動を展開し、1981年「本州四国連絡橋の建設に伴う一般旅客定期航路事業等に関する特別措置法」において、附帯決議として「港湾運送関係等における事業者の経営及び雇用の安定等」が追加されていることが分かっている。この附帯決議の追加に際しては、四国地方の事業者団体とりわけ徳島の事業者団体が活発に調査活動と要請活動を行い、四国の事業者団体と全国の事業者団体を牽引したことが明らかになった。徳島の事業者が架橋建設に危機を持った理由は、徳島港湾に特有の輸送方式が架橋建設から受ける影響が大きかったことと、港湾の水深が浅いために架橋建設後に大型の貨物船の需要が見込めないため、事業基盤の存続が危ぶまれる危機意識が要因として大きかったことが分かった。
また、事業者団体の要請に基づいて、四国選出の国会議員を通じた政府への要請や、労働組合からも事業者の業域圧迫に関する補償を求める意見も審議会内で述べられるなど、様々なルートを通じて事業者補償を獲得した経過が明らかとなった。
このような研究成果については、2024年度5月に所属学会で発表を予定しており、論文としても投稿を計画している。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned.
Reason
資料調査については予定した地域の公文書館を中心に調査を行うことができており、公文書館の職員からも資料相談と未公開資料についての情報提供をいただき順調に資料収集を進められている。インタビューについては2022年度に所属大学が岐阜に移動した関係から、調査日程の調整が難しくなっている。2024年度にもインタビュー機会の設定を続ける一方で、2023年度に収集しきれなかった資料群もあるため調査者の日程で実行しやすい資料調査を先行させ研究課題の解明を進めていく予定である。
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| Strategy for Future Research Activity |
2024年度は、5月にこれまでの研究成果の一部を所属学会で発表予定であり、その成果については学会誌や関連雑誌に論文投稿を計画している。また、岡山県と香川県の公文書館にそれぞれ未収集の資料群を確認しているため、それらの収集を引き続き計画的に行い整理していく予定である。また、架橋建設に伴う国会での審議会資料についても一部は調査を行い学会発表予定であるが、未調査の議事録の調査・整理を引き続き行う予定である。
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