| Project/Area Number |
22K13642
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| Research Category |
Grant-in-Aid for Early-Career Scientists
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| Allocation Type | Multi-year Fund |
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| Review Section |
Basic Section 09010:Education-related
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| Research Institution | Osaka Institute of Technology |
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Principal Investigator |
澤田 俊也 大阪工業大学, 教職教室, 准教授 (80847757)
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| Project Period (FY) |
2022-04-01 – 2026-03-31
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| Project Status |
Granted (Fiscal Year 2024)
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| Budget Amount *help |
¥4,680,000 (Direct Cost: ¥3,600,000、Indirect Cost: ¥1,080,000)
Fiscal Year 2025: ¥520,000 (Direct Cost: ¥400,000、Indirect Cost: ¥120,000)
Fiscal Year 2024: ¥780,000 (Direct Cost: ¥600,000、Indirect Cost: ¥180,000)
Fiscal Year 2023: ¥1,820,000 (Direct Cost: ¥1,400,000、Indirect Cost: ¥420,000)
Fiscal Year 2022: ¥1,560,000 (Direct Cost: ¥1,200,000、Indirect Cost: ¥360,000)
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| Keywords | 支援文書 / 教師の専門能力開発 / 実践事例集 / 教育研究論文集 / 授業スタンダード / 授業研究 / 指導主事 / 学校支援 / 教育委員会 / 教育センター / 教育事務所 / 指導行政 |
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| Outline of Research at the Start |
本研究は、指導主事による学校支援にはいかなる差異があるのか、そしてその差異に影響する要因は何かについて、自治体・学校・指導主事個人の3つの要因を考慮して解明することを目的としている。本研究を通じて、指導行政のあり方について、自治体・学校・指導主事個人のどの部分に対して、いかに働きかけていくべきかを提案できる。
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| Outline of Annual Research Achievements |
研究3年目は、本研究課題の調査で得られたデータの分析を開始した。
市町村教育委員会が教師の専門能力開発を支援するために作成している文書、具体的には教育研究論文集、実践事例集、授業スタンダードの作成動向を検討した。分析の結果、学校数や指導主事数が多い自治体、学力向上に関する成果指標を設定している自治体で授業スタンダードが作成されている傾向が示された。また、教育研究所が設置されている自治体では、教育研究論文集や実践事例集が作成されやすいことがわかった。以上の知見をまとめた論文は、教師教育に関する国際学術誌に掲載された。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned.
Reason
本研究課題で得られたデータを分析し、得られた知見を順調に発表することができている。
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| Strategy for Future Research Activity |
最終年度も、指導主事による学校支援の実態に関する分析を行い、得られた知見を学術誌に投稿する。
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