| Project/Area Number |
22K14342
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| Research Category |
Grant-in-Aid for Early-Career Scientists
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| Allocation Type | Multi-year Fund |
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| Review Section |
Basic Section 22050:Civil engineering plan and transportation engineering-related
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| Research Institution | Kyushu University (2024)
Kochi University of Technology (2022-2023) |
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Principal Investigator |
原田 明徳 九州大学, 工学研究院, 准教授 (70785112)
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| Project Period (FY) |
2022-04-01 – 2026-03-31
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| Project Status |
Granted (Fiscal Year 2024)
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| Budget Amount *help |
¥4,550,000 (Direct Cost: ¥3,500,000、Indirect Cost: ¥1,050,000)
Fiscal Year 2024: ¥1,300,000 (Direct Cost: ¥1,000,000、Indirect Cost: ¥300,000)
Fiscal Year 2023: ¥1,820,000 (Direct Cost: ¥1,400,000、Indirect Cost: ¥420,000)
Fiscal Year 2022: ¥1,430,000 (Direct Cost: ¥1,100,000、Indirect Cost: ¥330,000)
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| Keywords | 航空交通管理 / 運航効率向上 / 大規模実運航データ / 統計分析 / 運航効率の分析・評価ツール / 運航効率分析・評価ツール |
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| Outline of Research at the Start |
本研究は、我が国のより高効率な航空交通管理システム実現のために必要不可欠な運航効率の客観分析について、蓄積されつつある大規模な実運航データを用いて効果的な統計分析方法を明らかにし、実運航の現場において扱い易い分析ツールを開発することを目的とする。
「大規模データの統計分析」と「飛行性能をベースとした軌道最適化」およびそれらを融合した視点から運航効率の統計分析方法にアプローチする点に独自性がある。また、飛行性能や気象、交通流等の多数の因子が運航効率に影響を及ぼすメカニズムは詳しく解明されておらず、種々の統計的手法を用いることでこれらの因子の影響度を定量化する点において新規性がある。
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| Outline of Annual Research Achievements |
令和6年度は、本研究において開発した運航効率の評価ツールを用いて将来の軌道ベース運用に適した飛行計画の提案を行った。国内主要路線の一つである福岡発羽田着の複数の便について、軌道最適化分析を用い管制の調整可能時間余裕を考慮した飛行軌道を求め、新たな飛行計画としての利用可能性を示した。具体的には、COVID-19によるパンデミック収束後の2022年6月において、羽田空港の34Lまたは34Rへの着陸が予定されていた約200便の実際の飛行計画データに対し飛行軌道最適化を適用し、燃料最小となるコストインデックスゼロのケースにおいて、最適軌道の飛行計画からの飛行時間差として平均＋300秒、標準偏差80秒を得た。一方、実飛行と飛行計画との比較結果から現行で必要な調整可能時間の余裕は最大で350秒程度であり、燃料最小軌道が現在の管制の調整可能時間余裕を包含できることを示すことが示唆された。提案した管制の方法は現行の方法と異なり、鉛直面内における高度と速度の調整のみによるものであるため、飛行時間の延長に燃料消費量の増加が発生しないという利点があり、将来の軌道ベース運用に適した飛行計画として有用であることを国際会議にて報告した。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
3: Progress in research has been slightly delayed.
Reason
運航効率に影響を与える因子の定量的評価に用いる統計的分析手法の確立に時間を要している。令和6年度は研究代表者の所属変更後の初年度であり研究室の立ち上げをはじめとする諸業務、および旧所属における研究指導や講義等の業務により本研究以外の業務エフォートの割合が増加したことが理由である。
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| Strategy for Future Research Activity |
本研究に関して協力関係にある航空会社の運航管理者から実運航の知識に基づく意見を取り入れ、運航効率に影響を与える因子を効果的に特定、評価する方法を早急に確立する。
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