| Project/Area Number |
22K14381
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| Research Category |
Grant-in-Aid for Early-Career Scientists
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| Allocation Type | Multi-year Fund |
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| Review Section |
Basic Section 23030:Architectural planning and city planning-related
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| Research Institution | The University of Tokyo |
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Principal Investigator |
大津山 堅介 東京大学, 先端科学技術研究センター, 特任講師 (50881992)
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| Project Period (FY) |
2022-04-01 – 2026-03-31
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| Project Status |
Granted (Fiscal Year 2024)
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| Budget Amount *help |
¥4,680,000 (Direct Cost: ¥3,600,000、Indirect Cost: ¥1,080,000)
Fiscal Year 2024: ¥1,170,000 (Direct Cost: ¥900,000、Indirect Cost: ¥270,000)
Fiscal Year 2023: ¥2,210,000 (Direct Cost: ¥1,700,000、Indirect Cost: ¥510,000)
Fiscal Year 2022: ¥1,300,000 (Direct Cost: ¥1,000,000、Indirect Cost: ¥300,000)
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| Keywords | 気候変動適応策 / 世代間効果 / 住まいの復興と適応策 / 移住定住選択 / 近傍移住 / 気候変動 / 海面上昇 |
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| Outline of Research at the Start |
気候変動に伴う海面上昇は，人間の居住可能地に変化を生じさせ今後更なる課題に膨れあがる可能性がある．言い換えれば，居住可能地と自然環境との境界線に変動が生じていると言える．本研究は被災後の移住研究に「世代間効果」という新たな概念を導入し，移住・定住意思決定における時間スケールの拡張を企てる．本研究は日米の国際比較として，海抜ゼロメートル地帯が広がる東京都と米国フロリダ州を対象とし，アンケート調査によって先代から受け継いだ土地や生業と移住・定住意思の相関を示し，属性別の回帰分析を用いて「世代間効果」を定量的に示すことを目的とする．
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| Outline of Annual Research Achievements |
本研究は「気候変動と居住可能地の境界変化：意思決定における時間スケールの拡張と世代間効果」と題し，居住可能地の減少リスクに対して撤退概念への世界的な関心が高まる中，日本特有の低い流動性の要因を明らかにするため，被災後の移住研究に「世代間効果」という新たな概念を導入し，移住・定住意思決定における時間スケールの拡張を企てる研究である．
本研究プロジェクトでは、2023年度に日本語査読論文単著１本（日本建築学会・計画系論文集（黄表紙））海外ジャーナル単著１本（International Journal of Disaster Risk Reduction），学術雑誌１本（査読無し）を発表するなど有意義な成果が得られ、
続く2024年度では、海外ジャーナル筆頭著者・共著１本（Disaster Prevention and Management: An International Journal）を発表するなど、引き続き成果が得られた。2024年度発表した海外ジャーナルでは、日本・米国・イタリアにおける用地取得の定性的な比較研究として、各国の用地取得におけるコンセプトの違いを指摘し、特に日本では地域コミュニティの継続性の観点による用地取得が見られ、リスク低減策としてのバイアウトを進める米国や、仮説市街地展開を進めるイタリアとの違いが見られた。2023年に引き続き、本研究の成果を通じて国際共同研究助成や科研費基盤研究などその他の研究調査へと接続されているため、「若手研究」としての成果は十分に得られたと言える．
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned.
Reason
海外ジャーナルや国内論文紙での発表など、確実な研究実績が積まれているため、おおむね順調に進展していると言える。
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| Strategy for Future Research Activity |
2025年度一年延長し、追加のアウトプットを進める。
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