施設維持管理における人・ドローン・センサーを統合運用した情報収集手法の構築
Project/Area Number |
22K14407
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Research Category |
Grant-in-Aid for Early-Career Scientists
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Allocation Type | Multi-year Fund |
Review Section |
Basic Section 23030:Architectural planning and city planning-related
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Research Institution | Okinawa National College of Technology |
Principal Investigator |
仲間 祐貴 沖縄工業高等専門学校, 技術支援室, 技術専門職員 (80911057)
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Project Period (FY) |
2022-04-01 – 2025-03-31
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Project Status |
Granted (Fiscal Year 2022)
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Budget Amount *help |
¥4,550,000 (Direct Cost: ¥3,500,000、Indirect Cost: ¥1,050,000)
Fiscal Year 2024: ¥1,300,000 (Direct Cost: ¥1,000,000、Indirect Cost: ¥300,000)
Fiscal Year 2023: ¥1,430,000 (Direct Cost: ¥1,100,000、Indirect Cost: ¥330,000)
Fiscal Year 2022: ¥1,820,000 (Direct Cost: ¥1,400,000、Indirect Cost: ¥420,000)
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Keywords | 施設維持管理 / ノーコーディング / IoT教育 / IoT / 無人航空機 / 画像処理 / BIM |
Outline of Research at the Start |
近年、安価なセンサーやドローンの普及によって点検技術が飛躍的に向上している。維持管理者の情報収集負担の軽減や、より多くの建物の状態に関する情報を取得できると感じているが、施設維持管理現場の点検業務にこれら技術を統合した運用方針が示せておらず、導入に中々踏み出せないのが現状である。 本研究では、施設巡視・点検業務において、人・ドローン・センサーという異なる収集手段を統合運用した情報収集手法の構築を目的とする。本研究によって、建物状態に関する様々な最新情報の収集ができれば、将来、横断的な情報の分析が可能となり、建替が難しく多くの建物ストックを抱える社会問題の解決に繋がると考えている。
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Outline of Annual Research Achievements |
近年、安価なセンサーやドローンの普及によって点検技術が飛躍的に向上している。維持管理者の情報収集負担軽減や、より多くの建物の状態に関する情報を取得できると感じているが、施設維持管理現場の点検業務にこれら技術を統合した運用方針が示せておらず、導入に中々踏み出せないのが現状である。 本研究では、戦略的な施設維持管理に必要な維持管理情報を効率良く行うため、人・ドローン・センサーという異なる収集手段を統合運用した情報収集方法の構築を目的とする。本研究によって、建物状態に関する様々な最新情報の収集ができれば、将来、横断的な情報分析が可能となり、建替えが難しく多くの建物ストックを抱える社会問題の解決に繋がると考えている。なお、本研究では、研究代表者が所属する沖縄工業高等専門学校施設(延床面積:約34,000㎡)をケーススタディとして研究を進める。 今年度は人が行う情報収集としてノーコーディングによるフォーム作成技術に着目し、非IT技術者である施設点検現場の職員が簡単にWeb入力フォームを作成できる情報システムの検討を行った。そして、その成果を日本建築学会全国大会2022で発表し広く意見を伺うことができた。一方で、センサーの情報収集についてはコロナ禍におけるセンサーデバイス開発教育に視点を変え、遠隔授業におけるセンサー開発実習に関する学生への影響について研究を行いその成果は、電気学会論文誌D(産業応用部門誌)に採択された。
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Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
3: Progress in research has been slightly delayed.
Reason
コロナ禍の影響のため、ケーススタディとして考えている代表者が所属する高専キャンパス内での検証が中々進んでいない状況である。また、所属部署の人事異動の影響もあり、当初研究に割く事のできたエフォートに変化が生じたため計画が遅れることとなった。その中でも、非IT技術者である施設管理者本人が点検システムを構築できることの有用性の検証と本筋ではないがコロナ禍におけるIoT教育という別の視点での研究を行って成果を出すことができたため「やや遅れている。」と評価した。
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Strategy for Future Research Activity |
コロナ禍の影響が解消されること、さらに、研究代表者が別の組織に異動する予定となっている。次職は、現職よりも研究計画を推進できる環境となるため、本研究課題においても一層推進できると考えている。
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Report
(1 results)
Research Products
(2 results)