| Project/Area Number |
22K17497
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| Research Category |
Grant-in-Aid for Early-Career Scientists
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| Allocation Type | Multi-year Fund |
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| Review Section |
Basic Section 58070:Lifelong developmental nursing-related
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| Research Institution | Toho University |
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Principal Investigator |
吉朝 加奈 東邦大学, 看護学部, 准教授 (30822168)
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| Project Period (FY) |
2022-04-01 – 2025-03-31
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| Project Status |
Granted (Fiscal Year 2023)
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| Budget Amount *help |
¥4,290,000 (Direct Cost: ¥3,300,000、Indirect Cost: ¥990,000)
Fiscal Year 2024: ¥1,300,000 (Direct Cost: ¥1,000,000、Indirect Cost: ¥300,000)
Fiscal Year 2023: ¥1,820,000 (Direct Cost: ¥1,400,000、Indirect Cost: ¥420,000)
Fiscal Year 2022: ¥1,170,000 (Direct Cost: ¥900,000、Indirect Cost: ¥270,000)
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| Keywords | COVID-19 / 妊娠期の就労 / 女性労働 / 母性保護 / 周産期管理 / 母性看護 / 出産 / 妊娠期 |
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| Outline of Research at the Start |
新型コロナウィルス感染症（以降COVID-19）本研究では、文献研究と質的研究によりCOVID-19の影響下での就労妊婦の生活や労働の現状を把握した後、母親を対象とした疫学調査により、COVID-19影響下での母親の妊娠期の状態や労働が母親と出生児の健康にどのような影響を与えているのかを分析する。調査結果に、海外事例や専門家たちからの知見も加えて、就労妊婦と出生児の健康を保護するための妊娠期の就労のあり方と支援策を検討することをを目指す。
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| Outline of Annual Research Achievements |
女性の妊娠期の状況、特にストレスや就労は、妊娠合併症や低出生体重児などと関連していることが先行研究で報告されている。報告者は以前に実施した研究において、低出生体重児のリスクファクターとして「妊娠期の労働」、特に「妊娠期の労働時間」が影響することを示した。しかし、2020年以降のCOVID-19の流行とそれによる生活様式の変化が、妊娠期の労働のあり方等に影響を与えている可能性がある。本研究は、疫学研究によりCOVID-19の影響下での就労妊婦の生活や労働が母子の健康に与える影響について明らかにし、妊娠期の労働のあり方や母性保護の効果的な方法を検討することを目的とした。
2023年度は、2022年度に引き続き、COVID-19影響下での妊娠期の労働と母子の健康に関して質的研究を行った。研究中に、新型コロナウィルス感染症の感染症法上の位置付けが 「５類感染症」となり、感染拡大防止施策にも変更があった。それらの更新情報や施策の変化による妊婦の就労への影響を把握するため、文献研究を追加で実施し、そこから得られた結果を学会で発表した。申請時に予定していた調査サイトは新型コロナウィルス感染症患者を受け入れ続けている医療機関であり、母親を対象とした自記式調査票による研究実施への協力が難しい状況が続いている。代替方法としてインターネット調査での実施の検討をするため、サーベイアプリの試用を行った。これらの状況下で、研究を加速させるために専門家の助言を得た。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
4: Progress in research has been delayed.
Reason
2023年度も、新型コロナウィルス感染症の状況が落ち着かず、調査対象がその状況に影響を受けやすい立場の人々であったため、インタビュー実施が困難であった。また、5月に新型コロナウィルス感染症の感染症法上の位置付けが 「新型インフルエンザ等感染症（いわゆる２類相当）」から「５類感染症」に変更され、研究対象である就労妊婦の就業状況もこの大きく変化した。そのためインタビュー調査内容や母親を対象とした自記式調査票による研究実施方法を見直す必要があった。以上の理由より、予定よりも進捗が遅れている。
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| Strategy for Future Research Activity |
次年度は、環境変化を反映した内容を変更したバージョンの質的研究（インタビュー）を実施し、今年度までのインタビュー内容とあわせて早急に分析を行う。その結果を踏まえて、妊娠期に就労していた母親を対象とした自記式調査票による横断研究の調査項目を作成し、倫理審査委員会の承認を得て実施する予定である。医療統計や助産学の専門家からの助言を得るミーティングを定期開催し、研究推進に努める。
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