地域情報化政策における地方自治体の実施体制に関する研究：オープンデータを事例に

Research Project

Project/Area Number	22K18148
Research Category	Grant-in-Aid for Early-Career Scientists
Allocation Type	Multi-year Fund
Review Section	Basic Section 90020:Library and information science, humanistic and social informatics-related
Research Institution	Mukogawa Women's University
Principal Investigator	中野邦彦武庫川女子大学, 社会情報学部, 准教授 (00772295)
Project Period (FY)	2022-04-01 – 2025-03-31
Project Status	Granted (Fiscal Year 2023)
Budget Amount *help	¥3,120,000 (Direct Cost: ¥2,400,000、Indirect Cost: ¥720,000) Fiscal Year 2023: ¥1,560,000 (Direct Cost: ¥1,200,000、Indirect Cost: ¥360,000) Fiscal Year 2022: ¥1,560,000 (Direct Cost: ¥1,200,000、Indirect Cost: ¥360,000)
Keywords	地域情報化 / オープンデータ / 自治体 / 地方自治体 / デジタルトランスフォーメーション
Outline of Research at the Start	AI等の技術の急速な進展に伴い、行政の保有データの利活用を通して地域課題の解決へとつなげるオープンデータの取り組みに大きな期待が寄せられているが、特に小規模の市町村では取り組みが進んでいない。しかし、都道府県の支援状況によっては、全市町村においてデータ公開を可能にしている地域も存在する。そこで本研究では、「都道府県によって、なぜ市町村へのOD支援の体制に差が生じるのか」という問いに取り組むことで、行政の情報化政策において地域間格差が生じる原因を明らかにする。ここでの研究成果は、行政全般におけるデジタル化を進める上でも有益となりうる知見を提供する。
Outline of Annual Research Achievements	2023年度においてはおおまかに以下に示す２つの調査を実施した。１点目としては、都道府県によるオープンデータ公開のポータルサイトに関する調査である。２点目としては、都道府県によるオープンデータ公開に関する取り組み体制に関しての調査である。１.ポータルサイトに関する調査都道府県が、各自のオープンデータサイトにおいて、市町村のデータ公開の支援にどのように取り組んでいるかについての実態を把握することを目的として全国の都道府県のオープンデータ公開サイトのページの調査を実施した。「サイト上におけるデータの公開ページの様式」、「サイト上での市町村へのデータ公開のサポート」の２つの視点から調査を実施した。本調査を実施するに当たっては、2020年時点においても同様の問題意識のもと調査を実施ており、当時の調査結果と比較検討しつつ、地域毎の都道府県位による市町村のデータ公開へのサポート実態の把握をおこなった。２.組み体制に関しての調査都道府県によるオープンデータへの取り組み体制および市町村のデータ公開への支援体制について、全国の都道府県を対象としたアンケート調査を実施した。２０１８年時点においても同様の設問を用いて調査を実施しており、　官民データ活用基本方による都道府県におけるオープンデータの公開の義務化後６年が経過した都道府県の現状について当時の取り組み状況と比較、検討することを目的に実施した。また、本研究のメインテーマである町村等の小規模の自治体におけるオープンデータの公開に関する実態等を把握するに当たっては、予備調査の結果、町村が独自にデータ公開を実施している事例は九州地方をのぞいては稀であり、各都道府県との連携が重要であるという実態が確認できた。2024年度以降、町村等の調査を実施するに当たっての基礎的なデータを収集するという点において有益なデータの収集が行えた。
Current Status of Research Progress	Current Status of Research Progress 3: Progress in research has been slightly delayed. Reason 2023年度はようやくコロナの影響も落ち着き、研究対象である自治体へのアプローチが行いやすくなった。2022年度中は、コロナの影響を鑑みてウェブ調査のみに終始していたが、2023年度は実際に全国の都道府県を対象としたアンケート調査および特徴のある取り組みに対するインタビュー調査の実施を行なった。2024年度時点においては、これらの調査結果を踏まえた上で、本研究の主な関心事項である小規模の自治体を対象とした調査に本格的に取り組んでいくことを予定している。
Strategy for Future Research Activity	今後は、昨年度実施した都道府県を対象としたアンケート調査の結果をベースにして、大規模市、町村を対象とした調査に取り組む。いずれにおいてもアンケート調査の実施後、特徴的な取り組みを行っている自治体を対象にインタビュー調査を実施することを計画している。一方で、小規模の自治体（特に町村レベル）を対象とした調査の実施に関しては、町村レベルでは、そもそもの調査対象先である担当部署の特定や、連絡先の特定を行うことが困難なケースが大半であることが昨年度の調査によって明らかとなった。そこで、この点に関しては外部の協力者の助力を得た上で工夫を凝らした形での調査の実施に切り替えることを検討している。