| Project/Area Number |
22K18257
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| Research Category |
Grant-in-Aid for Challenging Research (Pioneering)
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| Allocation Type | Multi-year Fund |
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| Review Section |
Medium-sized Section 7:Economics, business administration, and related fields
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| Research Institution | Hitotsubashi University |
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Principal Investigator |
中島 賢太郎 一橋大学, 大学院経営管理研究科, 教授 (60507698)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
手島 健介 同志社大学, 経済学部, 教授 (10817737)
中川 万理子 一橋大学, 経済研究所, 講師 (30779335)
飯塚 浩太郎 東京大学, 空間情報科学研究センター, 助教 (60768620)
山崎 潤一 神戸大学, 経済学研究科, 講師 (80800606)
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| Project Period (FY) |
2022-06-30 – 2025-03-31
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| Project Status |
Granted (Fiscal Year 2023)
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| Budget Amount *help |
¥25,610,000 (Direct Cost: ¥19,700,000、Indirect Cost: ¥5,910,000)
Fiscal Year 2024: ¥10,530,000 (Direct Cost: ¥8,100,000、Indirect Cost: ¥2,430,000)
Fiscal Year 2023: ¥7,410,000 (Direct Cost: ¥5,700,000、Indirect Cost: ¥1,710,000)
Fiscal Year 2022: ¥7,670,000 (Direct Cost: ¥5,900,000、Indirect Cost: ¥1,770,000)
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| Keywords | 都市経済学 / 空間経済学 / 画像データ / 深層学習 / リモートセンシング |
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| Outline of Research at the Start |
近年の深層学習の技術の進歩は、画像データから様々な情報を獲得することを可能にすることで、衛星画像データや、古地図などの歴史データの利用可能性を広げている。さらに近年のドローン技術の進歩は、可視光のみならず、熱や水分などの情報を超高解像度で取得することを可能にした。本研究課題は画像データを用いた経済学の実証研究の可能性を開拓、およびドローンを用いたランダム化比較対照実験(RCT)という未開拓領域に取り組むことで、経済学の実証研究における革新を求める。特に、即時のデータ収集が可能なドローンとRCTとの組み合わせは、即時の政策評価を可能とし、政策立案過程における革新をも引き起こす可能性を持つ。
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| Outline of Annual Research Achievements |
2023年度は、主に三つの研究を推進した。まず、衛星画像を活用した地域経済指標作成プロジェクトについて、2022年度にディスカッションペーパーとして取りまとめたものを、Urban Economics Association European Meetingなどの複数の学会、セミナーで報告し、そこでのコメントに基づいて改訂を進めた。
また、ドローンを用いた政策評価研究については、分析候補地となる自治体との協力関係を構築した。具体的な政策介入内容についての方向性を定め、また、ドローンによる政策介入前の画像撮影を試験的に行うことで、介入実験の準備を行った。
古地図の研究に関しては、機械学習で得られた予測結果の整理が終わり、経済学的な計量分析に進むことができた。
それに加えて、研究代表者の中島は、近年の都市経済学の研究潮流を特に画像データに代表されるオルタナティブデータの観点からサーベイを行い書籍としてまとめた。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned.
Reason
衛星画像など、既存の画像データを用いた分析については、国際学術誌に投稿する準備が整うところまで順調に進展している。古地図に関する研究もデータ構築が完了し、計量経済的分析を行うところまで進展している。また、最も研究を行うハードルが高い、ドローンを用いた政策介入実験プロジェクトについても自治体との協力関係を結び、事前調査を行うところまで進展しているため。
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| Strategy for Future Research Activity |
衛星画像データを用いたプロジェクトについては、2023年度までに学会等で受けたコメントに基づいて改訂を行い、国際学術誌に投稿を行う。古地図のプロジェクトについては構築されたデータを元に、計量経済学的分析を進め、結果をまとめる。また、政策介入実験プロジェクトについては、既に関係構築した自治体と協力し、実際に介入を行い、まず、その介入の強度についてドローンを用いて撮影し、データの構築を進める。並行して、介入の効果についてはそれを測定するための適切な変数を自治体と協力し収集する。
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