| Project/Area Number |
22K20095
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| Research Category |
Grant-in-Aid for Research Activity Start-up
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| Allocation Type | Multi-year Fund |
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| Review Section |
0105:Law and related fields
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| Research Institution | University of Toyama (2023)
Aomori Chuo Gakuin University (2022) |
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Principal Investigator |
鈴木 敬史 富山大学, 学術研究部社会科学系, 助教 (40963765)
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| Project Period (FY) |
2022-08-31 – 2025-03-31
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| Project Status |
Granted (Fiscal Year 2023)
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| Budget Amount *help |
¥2,860,000 (Direct Cost: ¥2,200,000、Indirect Cost: ¥660,000)
Fiscal Year 2023: ¥1,430,000 (Direct Cost: ¥1,100,000、Indirect Cost: ¥330,000)
Fiscal Year 2022: ¥1,430,000 (Direct Cost: ¥1,100,000、Indirect Cost: ¥330,000)
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| Keywords | 著作者人格権 / 著作権法 / 商標法 / 類似性 / 人格的利益 / 同一性保持権 / 氏名表示権 / 公表権 |
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| Outline of Research at the Start |
従来、（著作者の人格的利益を保護する）著作者人格権の侵害が認められるためには、原告著作物中の創作的表現が用いられていなければならないと考えられていた（「著作物の類似性」要件）。しかし、技術発展に伴って著作物に関する情報の流通形態が多様化し、著作物中の創作的表現それ自体を伴わない言論によっても、著作者の人格的利益が（創作的表現を用いた場合と同等かそれ以上に）害されるケースが多々見られるようになった。そこで、本研究では、より弾力的な「著作物の類似性」判断を志向する米国法を参照することにより、実効的な人格的利益保護を実現し得る「著作者人格権侵害要件としての『著作物の類似性』判断基準」を提示する。
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| Outline of Annual Research Achievements |
本研究の目的は、著作者人格権を「著作者の社会的利益」保護法制と再構成し、もって、その侵害要件の一つである「著作物の類似性」要件のあり方を再考することである。2023年度の研究成果はおおむね以下のとおりである。
まず、前年度の研究により、本研究の主題である著作者人格権は、商標法との近接性が高いことが示唆される。そのため、2023年度は、商標権の保護範囲や商標権の保護法益の検討という観点から、著作者人格権の保護範囲を相対化するよう試みた。
具体的には、商標権の保護範囲・商標権の保護法益とそれぞれ関連する判決を題材に、判例評釈を執筆し、所属大学の紀要に掲載した。
加えて、もっぱら著作者人格権に関して、その保護範囲を判断するにあたって如何なる要素を考慮されるべきかについての検討を深め、これを研究会において報告した。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
3: Progress in research has been slightly delayed.
Reason
本年度は、所属研究機関を変更し、研究環境の整備・立ち上げや学生教育に係る新規業務が重なったため、本研究の完成には至らなかった。
しかし、次年度においては、本研究に関連した研究報告の機会・論文として公表する機会を複数確保しており、一定の研究成果を出すことが期待できる。
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| Strategy for Future Research Activity |
次年度は、まず4月中旬に本研究課題に関連する研究報告を、知的財産法分野の研究者が参加する研究会で行うことを予定している。また、6月に開催される著作権法学会研究大会においては、これと関連する内容をもって個別報告を行う機会を既に得ている。
加えて、本研究課題と関連する博士論文の一部を修正し、所属機関の紀要に掲載することも予定している。
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