ポスト・コロナ期の多文化共生の課題と難民・避難民の再定住：離散シリア難民を事例に
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22K20122
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| Research Category |
Grant-in-Aid for Research Activity Start-up
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| Allocation Type | Multi-year Fund |
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| Review Section |
0106:Political science and related fields
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| Research Institution | Ritsumeikan University |
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Principal Investigator |
望月 葵 立命館大学, 衣笠総合研究機構, 特別研究員(PD) (20962012)
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| Project Period (FY) |
2022-08-31 – 2024-03-31
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| Project Status |
Completed (Fiscal Year 2023)
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| Budget Amount *help |
¥2,210,000 (Direct Cost: ¥1,700,000、Indirect Cost: ¥510,000)
Fiscal Year 2023: ¥1,430,000 (Direct Cost: ¥1,100,000、Indirect Cost: ¥330,000)
Fiscal Year 2022: ¥780,000 (Direct Cost: ¥600,000、Indirect Cost: ¥180,000)
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| Keywords | 中東地域研究 / 難民研究 / シリア難民問題 / 多文化共生 |
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| Outline of Research at the Start |
グローバル化が進展した現代において、国際移動がもたらす影響についての研究はその重要性を増す一方である。本研究は世界最大級の難民問題であるシリア難民問題に着目して、シリア難民の定着に関する地域間比較を行なう。その成果から、コロナ禍を経てポスト・コロナ期に突入した現代における多文化共生の在り方の議論を発展させる。そのため、中東、欧州、日本という3地域におけるシリア難民の離散と再定住の状況を、難民と受入社会のそれぞれの文化と言語の関わり合いに着目したフィールド調査によって解明する。
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| Outline of Annual Research Achievements |
最終年度である本年度は、これまでの研究に引き続き、一次文献や二次文献を利用して、日本における「多文化共生」概念がどのように日本の難民政策に影響を及ぼしてきたのかについて、シリア、アフガニスタン、ウクライナ難民問題を事例に検討を実施した。そこでは、草の根的な文化的ファシリテーターの存在が「多文化共生」概念の拡大に貢献してきた歴史的経緯を論じた。この内容について、7月に開催された立命館大学立命館アジア・日本研究所主催の国際シンポジウムと、8月にドイツのハンブルク大学で開催されたThe Migration Conference 2023において計2回の英語での研究発表を実施した。
さらに、ドイツにおいてムスリム系移民・難民に対する宗教教育に関するフィールド調査を行った。その調査をもとに、12月に立命館アジア太平洋大学で開催されたAsia Pacific Conference 2023において、シリア難民の宗教教育に関する欧州の事例について英語での研究発表を実施した。
研究期間全体を通じて、日本および欧州（とりわけドイツ）における「多文化主義」と「多文化共生」の概念について検討を加え、それぞれの移民・難民政策について論じた。また、受入社会の中で難民の生存基盤を支援する文化的ファシリテーターの役割について、とくに宗教教育の観点から研究を進めた。
今後はこれらの成果を論文において発表する予定である。また、宗教教育や母語教育を中心に日本とドイツにおける受け入れ社会の果たす役割について、さらに研究を進めていく。
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Report
(2 results)
Research Products
(6 results)
