Project/Area Number |
22K20167
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Research Category |
Grant-in-Aid for Research Activity Start-up
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Allocation Type | Multi-year Fund |
Review Section |
0107:Economics, business administration, and related fields
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Research Institution | Kyushu University |
Principal Investigator |
中石 知晃 九州大学, 経済学研究院, 講師 (30967021)
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Project Period (FY) |
2022-08-31 – 2024-03-31
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Project Status |
Granted (Fiscal Year 2022)
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Budget Amount *help |
¥2,860,000 (Direct Cost: ¥2,200,000、Indirect Cost: ¥660,000)
Fiscal Year 2023: ¥1,430,000 (Direct Cost: ¥1,100,000、Indirect Cost: ¥330,000)
Fiscal Year 2022: ¥1,430,000 (Direct Cost: ¥1,100,000、Indirect Cost: ¥330,000)
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Keywords | データ包絡分析 / 産業連関分析 / グローバルサプライチェーン / 電力産業 / サプライチェーン |
Outline of Research at the Start |
あらゆる財の生産活動は複雑なサプライチェーンの上に成り立っている。サプライチェーン全体を考慮した生産パフォーマンスの定量評価は、包括的なCO2排出削減政策を実施する上で決定的に重要である。本研究では、産業連関分析とデータ包絡分析の手法を統合し、複数国/地域の特定の産業に付随するサプライチェーンネットワーク全体の生産効率性を、直接・間接の多段階に分けて評価する分析モデルを新たに構築する。
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Outline of Annual Research Achievements |
本研究では,ネットワークDEAと産業連関分析を統合した新たなサプライチェーン効率性評価モデルの構築を目的としている.具体的には,研究期間内に以下の2つの分析を行う必要があり,本年度は主に①に従事した: ①ネットワークDEAモデルに産業連関分析モデルを応用した独自のサプライチェーン効率性評価モデルの構築; ②多地域産業連関表(GLORIA)を用いた世界164か国の電力セクターのサプライチェーン効率性分析. ①に関しては,既に完了し,関連する英語論文1編「Environmental efficiency of the power sector in 43 countries considering global supply chains.」の執筆を行った.本論文は現在投稿前の最終調整段階に入っており,近くエネルギー政策分野のトップジャーナル「Energy policy」誌(Elsevier,2021年IF:7.576)へ投稿予定である.また,本論文内で採用されたDEAモデルを更にアップデートし,CO2排出削減ポテンシャルの推計まで行った新たな研究論文についても現在執筆中であり,本年度中での結果発表を目指す. 一方,②に関してはGLORIAのデータの整理時にデータベース自体の不完全性が発覚し,他の多地域産業連関表(EXIOBASE)や本年度中にリリース予定であるGTAPデータベース(https://www.gtap.agecon.purdue.edu/default.asp)での代用を現在検討中である.
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Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned.
Reason
全体として,達成度は60%程度である.上述した研究計画の「①ネットワークDEAモデルに産業連関分析モデルを応用した独自のサプライチェーン効率性評価モデルの構築」がほとんど完了したことから,研究はおおむね順調に進んでいると言える.本年度は論文の執筆のみならず,国内外問わず学会での発表等も積極的に行っていきたい.
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Strategy for Future Research Activity |
今後はまず,上述したデータベース整備の課題に取り組む.また,現在執筆中の関連論文の分析結果を,学会発表を通じて精緻化すると共に,最終的に新たな査読付き英語論文として出版することも目指す.
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