New Phases in International Educational Cooperation with the Entry of Non-State Actors, Mainly the Private Companies

Research Project

Project/Area Number	22K20248
Research Category	Grant-in-Aid for Research Activity Start-up
Allocation Type	Multi-year Fund
Review Section	:Education and related fields
Research Institution	Hiroshima University
Principal Investigator	朝倉隆道広島大学, IDEC国際連携機構:CICE, 研究員 (20949127)
Project Period (FY)	2022-08-31 – 2024-03-31
Project Status	Granted (Fiscal Year 2022)
Budget Amount *help	¥2,470,000 (Direct Cost: ¥1,900,000、Indirect Cost: ¥570,000) Fiscal Year 2023: ¥1,300,000 (Direct Cost: ¥1,000,000、Indirect Cost: ¥300,000) Fiscal Year 2022: ¥1,170,000 (Direct Cost: ¥900,000、Indirect Cost: ¥270,000)
Keywords	国際教育協力 / 企業の教育輸出 / 非政府アクター / 学習塾 / ストーリー
Outline of Research at the Start	本研究は、企業を中心とした非政府アクターが国際教育協力に参入し、教育サービスを提供する新展開が進む状況において、それら企業が用いる多様な戦略により、受容する人々の学習文化やライフスタイルに変容を迫る構造や実態を解明するものである。政府間や国際機関による教育協力とは異なり、多くの企業は自ら教育サービスを提供するため、差異化のためサービスの「ストーリー」を打ち出し、現地に取り入れられるよう戦略を模索している。供給側の形成するイメージや言説によって、受容側の人々の想起する教育への期待や幻想がかき立てられる一方、外来の教育サービスの仕組みが受容側社会によって定着されていく構造や実態を、明らかにする。
Outline of Annual Research Achievements	研究計画1年目（約半年間：令和4年8月から令和5年3月）は、日本および米国のedu-business関連のデータ収集、先行研究の文献調査、インドネシアでのデータ収集を行うために必要な関係先との調整を実施した。当初予定していた米国での調査は、円安等の影響もあり、オンラインおよび現地研究者の協力を得た調査に切り替え、主にICT企業および研究者に聞き取りを実施した。また、日本企業（教育関連企業やICT企業）に対しても、自社の教育輸出について聞き取りを行なった。加えて、研究計画2年目に行うデータ収集に向け、インドネシアに展開する企業等から、研究協力の確約を得た。日本と米国のedu-businessが、どのように自国の教育開発援助や魅力に対するイメージを用い、教育サービスへの期待を高めようとしているのか探究すべく、文献研究を行った。その一環として、学会発表１件の実施と、Book review（Shadow Education in Myanmar）１本を出版している。また、日本企業による教育輸出の長期動向の分析結果を取りまとめ、国際ジャーナルに投稿し、現在、査読審査中にある。研究計画2年目を通して、収集したデータの分析、それに基づく研究成果の発信を国内外での学会や国際ジャーナルへの投稿を通して行うため、令和5年度の前半には、調査地でのデータ収集が終了していることが望ましく、関係各所との調整を進めている状況にある。
Current Status of Research Progress	Current Status of Research Progress 2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned. Reason 米国調査における変更はあったものの、現地研究者の協力なども得ることで、おおむね順調に進んでいる。
Strategy for Future Research Activity	令和5年8月末を目処に、教育機関、学習者やその家族等に対する聞き取りを行なう。インタビューデータを定性分析したのち、外国の企業の用いる物語が、①教育機関（学校／学習塾）、②学習者、で受容される状況を明らかにし、どのように人々の学習文化やライフスタイルに変容を迫っているのか分析する。それら結果を踏まえ、国内外の学会での研究発表と、国際ジャーナルへの投稿を行う。