| Project/Area Number |
22K20330
|
|---|
| Research Category |
Grant-in-Aid for Research Activity Start-up
|
| Allocation Type | Multi-year Fund |
|---|
| Review Section |
0110:Psychology and related fields
|
|---|
| Research Institution | Osaka University (2023)
National Cardiovascular Center Research Institute (2022) |
|---|
Principal Investigator |
石川 愛 大阪大学, 大学院医学系研究科, 技術補佐員 (10962475)
|
|---|
| Project Period (FY) |
2022-08-31 – 2025-03-31
|
| Project Status |
Granted (Fiscal Year 2023)
|
| Budget Amount *help |
¥2,730,000 (Direct Cost: ¥2,100,000、Indirect Cost: ¥630,000)
Fiscal Year 2023: ¥1,300,000 (Direct Cost: ¥1,000,000、Indirect Cost: ¥300,000)
Fiscal Year 2022: ¥1,430,000 (Direct Cost: ¥1,100,000、Indirect Cost: ¥330,000)
|
|---|
| Keywords | コンサルテーション / 応用行動分析 / BPSD / 認知症 / 介護施設 |
|---|
| Outline of Research at the Start |
現在わが国の介護施設では，認知症の行動・心理症状（BPSD）への有効性が示されている応用行動分析に基づく行動マネジメントや介護者研修の適用が困難な場合も多いが，これらの代替法は明らかになっていない。そこで申請者らはこの課題を解決するために，主に学校で生徒の問題行動の改善効果が示されている，応用行動分析の立場から行うコンサルテーション（Behavioral Consultation）の手法を参考に，介護施設でのBPSD事例に対する実施手順を開発した。本研究では，本手順による①BPSD事例への適合性と有効性の検討，②コンサルテーションを受けたリーダー職員のBPSD対応技能への効果検証を行う。
|
| Outline of Annual Research Achievements |
本研究は，わが国の介護施設における認知症の行動・心理症状（BPSD）への対応として，申請者らが開発した応用行動分析の立場から行うコンサルテーション（行動コンサルテーション）手順の適合性と有効性を介護施設におけるBPSD事例で検証することを目的としている（第一研究）。また，第二の目的としては（第二研究），介護施設の職員が本手順による行動コンサルテーションを経験することで，BPSDの対応技能にどのような効果が得られるのかの検討も行う。なお，第二研究は予備研究として位置付けており，今後の研究によって，介護施設の職員が行動コンサルテーションを通じて応用行動分析的なBPSD対応技能を習得できるプログラムの完成を目指している。
2023年度は，研究協力先である介護施設でもCOVID-19による制限が徐々に緩和されてきたが, 再び感染症が拡がり研究がスムーズにすすめられない期間もあった。このような中で，新たに3事例で第一研究に関するデータ収集を行い，行動コンサルテーション手順の適合性及び有効性についても概ね望ましい結果が得られた。また，一部の事例に関しては学会にて報告を行った。なお，第一研究の目標事例数は，申請者が考案した行動コンサルテーションの4パターンに各3事例程度を予定している。申請者のこれまでの研究事例と昨年度及び今年度の事例をあわせると，このうちの2つのパターンを検討するための事例が不足しているものの，目標事例数には近づいてきている。
また，第二研究に関しては，申請者の所属先変更等の諸事情から研究倫理審査の申請時期が2023年度に入ってからとなり，予定よりも研究の開始時期が遅れた。そのため，計画していた手続きをそのまま実施することが困難となり，その一部を研究目的にあわせて実施可能な手続きに変更しデータ収集をすすめている。
|
| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
3: Progress in research has been slightly delayed.
Reason
昨年に引き続き本年度も，COVID-19の影響により研究がスムーズにすすめられない時期があり，研究の進捗が予定よりも遅れている。しかし，この2年間で本研究の目的である「申請者らが開発した行動コンサルテーション手順の適合性と有効性の検討」（第一研究）について6事例のデータ収集が行え，前述の「研究実績の概要」に記載した通り目標事例数に近づいてきている。また，第一研究に参加者の中の一部の事例については，学会にて報告を行うことができた。
一方，もう一つの研究目的である「本手順による職員のBPSD対応技能への効果検証を行うこと」（第二研究）については，申請者の諸事情により当初の予定よりも遅れてではあるが，2023年度に申請者の現在の所属機関で研究倫理審査を経て研究を開始し，複数の協力施設で第二研究に関するデータ収集を終えてる。
|
| Strategy for Future Research Activity |
COVID-19の影響及び申請者の所属先変更等により，当初の予定よりも研究の進行が遅れている。そのため，期間を延長して引き続き研究を行う。
2024年度は，新たな研究協力先のリクルートを行い，本研究の目的である「申請者らが開発した行動コンサルテーション手順の適合性と有効性の検討」（第一研究）と，「本手順による職員のBPSD対応技能への効果検証を行うこと」（第二研究）のデータ収集をさらにすすめる。
なお，2022年度と2023年度は，研究協力先でのCOVID-19に伴う制限により，研究手続きの中の独立した観察者によるデータ収集（観察データの信頼性の確認のため）を行うことが難しく，この手続きを除いての実施となった。データ収集を行動観察によって行う本研究ではこの手続きが重要であり，現状では多くの介護施設でCOVID-19による制限も解除されてきていることから，本手続きを再開した上でデータ収集をすすめていきたい。
また，2023年度には第一研究の一部の事例について学会発表を行ったが，2024年度には残りの事例及び第二研究のデータについても順次解析をし，学会等で発表を行う予定である。
|
