| Project/Area Number |
22K21341
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| Research Category |
Fund for the Promotion of Joint International Research (International Leading Research )
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| Allocation Type | Multi-year Fund |
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| Review Section |
Humanities and Social Sciences
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| Research Institution | The University of Tokyo |
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Principal Investigator |
澤田 康幸 東京大学, 大学院経済学研究科(経済学部), 教授 (40322078)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
川口 大司 東京大学, 大学院経済学研究科(経済学部), 教授 (80346139)
北尾 早霧 東京大学, 大学院経済学研究科(経済学部), 教授 (50769958)
近藤 絢子 東京大学, 社会科学研究所, 教授 (20551055)
高崎 善人 東京大学, 大学院経済学研究科(経済学部), 教授 (00334029)
山口 慎太郎 東京大学, 大学院経済学研究科(経済学部), 教授 (20793946)
渡邉 安虎 東京大学, 大学院経済学研究科(経済学部), 教授 (60866250)
古川 知志雄 横浜国立大学, 大学院国際社会科学研究院, 准教授 (30897541)
高野 久紀 京都大学, 経済学研究科, 准教授 (40450548)
松倉 力也 日本大学, 経済学部, 教授 (00409145)
近藤 尚己 京都大学, 医学研究科, 教授 (20345705)
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| Project Period (FY) |
2022-12-20 – 2029-03-31
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| Project Status |
Granted (Fiscal Year 2023)
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| Budget Amount *help |
¥689,000,000 (Direct Cost: ¥530,000,000、Indirect Cost: ¥159,000,000)
Fiscal Year 2028: ¥78,780,000 (Direct Cost: ¥60,600,000、Indirect Cost: ¥18,180,000)
Fiscal Year 2027: ¥96,070,000 (Direct Cost: ¥73,900,000、Indirect Cost: ¥22,170,000)
Fiscal Year 2026: ¥96,590,000 (Direct Cost: ¥74,300,000、Indirect Cost: ¥22,290,000)
Fiscal Year 2025: ¥96,070,000 (Direct Cost: ¥73,900,000、Indirect Cost: ¥22,170,000)
Fiscal Year 2024: ¥96,590,000 (Direct Cost: ¥74,300,000、Indirect Cost: ¥22,290,000)
Fiscal Year 2023: ¥96,070,000 (Direct Cost: ¥73,900,000、Indirect Cost: ¥22,170,000)
Fiscal Year 2022: ¥128,830,000 (Direct Cost: ¥99,100,000、Indirect Cost: ¥29,730,000)
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| Keywords | パンデミックのインパクト / パンデミックからの復興 / 持続可能な開発目標（SDGs） / エビデンスに基づいた政策形成（EBPM） / オルターナティブデータ / パンデミック / 持続可能な開発目標 (SDGs) / 日本とアジアの社会経済復興 / EBPM / 人材育成 |
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| Outline of Research at the Start |
全世界的パンデミックは、大災害が数多くの人々の生活や社会経済に甚大な悪影響を生み出すことを再確認させた。本プロジェクトでは、第一にパンデミックの社会経済的インパクトを明らかにし、第二に中長期においてパンデミックから強固に復興し2030年までの持続可能な開発目標（SDGs）達成に貢献するための政策研究を行い、第三に国際競争力のある研究者育成のための学術システム復興を目指す国際的な戦略的研究アライアンスを形成する。これにより日本及びアジアと世界の大災害へのレジリエンスを高めるための「エビデンス（科学的根拠）に基づく政策形成（EBPM）」および「政策に基づくエビデンス構築（PBEM）」を遂行する。
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| Outline of Annual Research Achievements |
「日本の社会経済復興と持続可能性」班においては、TSRの大規模企業個票データに基づく企業活動の復興と持続可能性についての研究、地方自治体データによる政府財政や就労に関する研究、「くらしと健康の調査JSTAR）」、「国民生活基礎調査」。ハーバード大学との連携を通じた「日本老年学的評価研究機構（JAGES）の岩沼市調査・経済実験」など諸ミクロデータを用いた研究の設計・解析を順次開始した。
「アジアと世界の新興国における社会経済復興と持続可能性」班においては、アジア開発銀行（ADB）・各国中央銀行・財務省の連携によるAsia Small and Medium-Size Enterprise Monitorデータの分析、ADB・中国のAlibaba・インドネシアのGoJekの大規模業務データを用いたコロナのインパクト評価、税関データや衛星画像、企業調査・労働力調査を用いたコロナのインパクト評価を実施した。また、ADBとの連携のもと、ミクロパネルデータと国民移転勘定（NTA）データに基づいたアジアにおける高齢化比較研究を推進、英文査読誌特集号2編の準備として国際カンファレンスを開催した。
「マーケットデザインの経済理論に基づいた復興政策の社会実装」班においては、ADBとの連携のもと衛星画像やCDR（通話明細記録) などのビッグデータを用い、コロナ下の食糧配布政策の精度検証等を行い、EMPMを推進した。
事務局体制を拡張しつつ、人材育成については、東京大学大学院経済学研究科付属政策評価研究教育センター（CREPE）の元で、特任助教・特任研究員・学生のリサーチアシスタントの雇用、「若手研究者支援プログラム」を開始し、短期海外派遣や研究活動の多面的なサポートを開始した。また、人材育成のためのトレーニングの一環として52名が参加する「応用社会科学RAブートキャンプ」を開催した。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
1: Research has progressed more than it was originally planned.
Reason
2023年度は、研究成果の一部がScience誌（表紙に採用）を含む一般科学誌やJournal of Political Economy: Microeconomicsを含む経済学のトップジャーナルに採択・掲載され、さらにAsian Economic Development Conference (AEDC) など大規模な研究集会を複数ホスト、特任助教が大阪大学のテニュアトラック講師として就職するなど、当初の計画以上の速度で研究が進展していると考えられる。
「日本班」においては、TSRデータ・自治体税務データ、国民生活基礎調査やJSTARデータを用いた企業・労働・少子高齢化・第三の人口ボーナスに関する分析、岩沼市での経済実験を実施し、成果の一部は英文査読誌に出版された。
「アジアと世界班」では、ADBとの連携を通じ、中小零細企業データやAlibaba等の大規模業務ミクロデータを用いたコロナ禍インパクト評価を行い、成果の一部がScience誌等に掲載された。高齢化比較研究については、Asian Development Review誌とJapanese Economic Review誌それぞれの特集号のためのカンファレンス開催や論文の編集を行った。
「社会実装班」においては、衛星データ、CDR（通話明細記録) などのビッグデータを用い、コロナの影響やコロナ対策の政策精度検証などを実施し、EMPMを推進した。
事務局体制・高度人材育成先端プログラムについては、特任助教が大阪大学テニュアトラック講師として就職し、特任助教1名・特任研究員2名を新規雇用し、13名の大学院生等若手研究者に対して短期海外派遣を含む「若手研究者プログラム」を開始した。人材育成・トレーニングの一環として特別プログラム「応用社会科学RAブートキャンプ」、途上国における「フィールド研究トレーニング」を実施した。
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| Strategy for Future Research Activity |
「日本班」では、国内他大学とのネットワークを拡大し、TSRデータ、自治体税務データ、家計個票データやJAGESデータを用いた分析を継続するとともに、財務省との連携により輸出入統計や企業データの解析を進める。
「アジアと世界班」では、国際機関や海外諸研究機関との連携を拡大、企業や世帯のミクロデータ、プラットフォーム企業の大規模業務データを用いた研究を継続する。
「社会実装班」においては、広く貧困削減におけるくらしのレジリアンス強化のための生活環境設計についての社会実験的な分析を推進する。
日本とアジアにおける「社会経済気象台」構築については、データサイエンスの素養がある特任助教を雇用し、各種衛星画像、税関データやサービス取引などの業務統計、船舶自動識別（AIS）データ、、CDR（通話明細記録) などの利用可能性についての検討と解析を実施する。
これら成果については、CREPE Discussion Paper等を通じてプレプリントを公開するとともに、厳密な査読プロセスを経て、Asian Development Review, Japanese Economic Review等の特集号あるいは一般的科学分野のトップジャーナルや経済学のトップジャーナルでの出版をはじめ、和文英文書籍など諸形態での公表・発信を目指す。
事務局体制・高度人材育成先端プログラムの構築については、学術支援担当者雇用、特任助教・特任研究員・RAの雇用を拡大、「若手研究者支援プログラム」を継続するとともに、当初計画に基づき複数の若手研究者をハーバード大学公衆衛生大学院 (Harvard School of Public Health) へ長期派遣する。また、「政策評価高度人材育成プログラム」の一環として、データ分析の人材育成プログラムである「応用社会科学RAブートキャンプ」も継続する予定である。
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