| Project/Area Number |
22KJ0193
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| Project/Area Number (Other) |
21J21825 (2021-2022)
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| Research Category |
Grant-in-Aid for JSPS Fellows
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| Allocation Type | Multi-year Fund (2023)
Single-year Grants (2021-2022) |
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| Section | 国内 |
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| Review Section |
Basic Section 09010:Education-related
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| Research Institution | Tohoku University |
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Principal Investigator |
佐久間 啓彰 東北大学, 教育学研究科, 特別研究員(DC1)
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| Project Period (FY) |
2023-03-08 – 2024-03-31
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| Project Status |
Completed (Fiscal Year 2023)
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| Budget Amount *help |
¥1,300,000 (Direct Cost: ¥1,300,000)
Fiscal Year 2023: ¥400,000 (Direct Cost: ¥400,000)
Fiscal Year 2022: ¥400,000 (Direct Cost: ¥400,000)
Fiscal Year 2021: ¥500,000 (Direct Cost: ¥500,000)
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| Keywords | 通信制高校 / 私立学校 / 私学審議会 / 廃校舎利活用 / 後期中等教育機関 / セーフティネット |
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| Outline of Research at the Start |
本研究では、後期中等教育の機会は十全に保障されているかということを、後期中等教育におけるセーフティネットと評される教育機関の一つである通信制高校、特に私立通信制高校に焦点を当て検討していく。主流の教育機関とは異なる教育を提供し、多様な背景を持つ生徒を受け入れている私立通信制高校であるが、入りたくとも困難な者の存在も示唆されている。本研究では、通信制高校の選択を阻む要因を整理した上で、なぜその要因が生じるのかを、私立通信制高校の拡大に対する地方自治体（都道府県・市町村）の意向と権限を分析することで明らかにしていく。
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| Outline of Annual Research Achievements |
本年度は、校数増や収容定員の増加、教育区域の追加という通信制高校の拡大に対して、地方行政や地方議会がいかなる意向を示し、権限を行使し得るかを分析した。その結果、以下の3点を明らかにした。第一に、収容定員と教育区域は、定員充足や面接指導等実施施設の設置が見込めるのなら、いくらでも拡大できる状況にあった。第二に、都道府県の認可機関である私学審議会は、通信制高校拡大に関する申請に疑義があろうとも基準を満たせば認可せざるを得ない立場にあった。第三に、市町村は通信制高校の拡大に期待を示す一方、廃校舎等の提供が関わる場合、学校法人や設置計画に懸念があれば廃校舎等を提供しないことで学校設置を抑制することもできた。以上から、私立学校を監督する立場にある県は私立通信制高校の拡大に懸念を示すこともあるが抑制し難い立場にあること、監督する権限がない市町村や私学関係部局以外の一般部局、さらには議会が私立学校設置に権限を行使し得る現状にあることを明らかにした。
本研究は3年間で後期中等教育段階においてセーフティネットと称される通信制高校のセーフティネット機能の検証に取り組んだ。通信制高校・通信教育連携協力施設（サテライト施設）の設置は偏在しており、日常的に通うことができる通信教育連携協力施設である学習等支援施設（サポート校）は数多く設置されているが、高い費用がかかるという経済的障壁が存在した。また、学習等支援施設以外の日常的な支援が望める通信制高校・通信教育連携協力施設が設置されていない都道府県が存在するという地理的障壁も存在した。以上から、通信制高校の「セーフティネット」機能の網の目の綻びを指摘した。そして、上記本年度の研究で通信制高校の拡大に対する地方行政・地方議会の意向と権限を分析することで、「セーフティネット」機能の網の目の綻びが生じる要因の一つを明らかにすることができた。
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