| Project/Area Number |
22KJ0613
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| Project/Area Number (Other) |
21J21050 (2021-2022)
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| Research Category |
Grant-in-Aid for JSPS Fellows
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| Allocation Type | Multi-year Fund (2023)
Single-year Grants (2021-2022) |
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| Section | 国内 |
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| Review Section |
Basic Section 09010:Education-related
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| Research Institution | The University of Tokyo |
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Principal Investigator |
橘 孝昌 東京大学, 教育学研究科, 特別研究員(DC1)
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| Project Period (FY) |
2023-03-08 – 2024-03-31
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| Project Status |
Completed (Fiscal Year 2023)
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| Budget Amount *help |
¥2,200,000 (Direct Cost: ¥2,200,000)
Fiscal Year 2023: ¥700,000 (Direct Cost: ¥700,000)
Fiscal Year 2022: ¥700,000 (Direct Cost: ¥700,000)
Fiscal Year 2021: ¥800,000 (Direct Cost: ¥800,000)
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| Keywords | 教育調査 / 教育統計 / 教育行政 / 戦後教育改革 / 教育制度 / EBPM |
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| Outline of Research at the Start |
本研究は、終戦後から1950年代の教育統計制度がどのように成立したか、またいかなる要因に規定されて現行制度に至ったかを解明することを目的とする。そのため、具体的には、（1）文部省所管の公的統計及びその他調査研究（以下「教育統計」）の調査設計と関連する諸制度の形成過程と（2）教育統計の担当局課の組織編成と人員配置に関する分析を行う。以上から本研究は、従来明らかでなかった個別官庁の統計制度の形成過程を明らかにする点で学術的貢献をなすとともに、近年の教育政策領域の「エビデンス」をめぐる制度的課題の要因についても示唆を与える点で、教育行政・政策分野の現代的課題に対しても一定の意義を有する。
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| Outline of Annual Research Achievements |
教育の調査統計をめぐる諸制度は、従来これらを直接的な対象とした研究群の蓄積が存在せず、外延の画定や基本的な論点整理がこれまで必ずしも十分でなかった。2023年度はまず、こうした課題に対応するため、教育調査統計制度の輪郭と課題を明らかにし、史的展開を検討する際に論点となる制度的画期の所在を検討し、これらを成果として論文化した。
また、前年度からの継続作業として、戦後改革期の史資料の渉猟・整理を進めた。今年度は、教育調査統計行政の前提となる調査機構をめぐり、戦後改革期の教育行政機構の再編過程における争点や改革案の変遷を明らかにするため、教育委員会法及び文部省設置法の形成過程に関連する史資料の収集を行った。史資料名については先行研究により明らかになった部分も少なくないが、網羅的な整理はそのほとんどが1980-2000年代初頭に公表されたものであり、その後の所在については明らかでない部分も少なくない。そこで、従来から利用してきたGHQ/SCAP Recordsに加え、国立国会図書館憲政資料室の所蔵資料（Joseph C. Trainor Collection等）や、国立教育政策研究所教育図書館所蔵の戦後教育改革資料及び個人所蔵資料など、考えうるアーカイブズについて可能な限り網羅的な渉猟・整理を進めた。
これらの作業を、前年度までに実施した作業（戦後改革期の教育調査統計の活動実態、他官庁の調査統計機構の組織変遷などに関する史資料整理・分析）と併せることで、教育調査統計制度の史的展開と規定要因の解明を進めた。
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