| Project/Area Number |
22KJ0748
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| Project/Area Number (Other) |
22J01192 (2022)
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| Research Category |
Grant-in-Aid for JSPS Fellows
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| Allocation Type | Multi-year Fund (2023)
Single-year Grants (2022) |
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| Section | 国内 |
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| Review Section |
Basic Section 05010:Legal theory and history-related
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| Research Institution | The University of Tokyo |
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Principal Investigator |
沈 恬恬 東京大学, 社会科学研究所, 特別研究員(PD)
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| Project Period (FY) |
2023-03-08 – 2025-03-31
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| Project Status |
Granted (Fiscal Year 2023)
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| Budget Amount *help |
¥4,420,000 (Direct Cost: ¥3,400,000、Indirect Cost: ¥1,020,000)
Fiscal Year 2024: ¥1,430,000 (Direct Cost: ¥1,100,000、Indirect Cost: ¥330,000)
Fiscal Year 2023: ¥1,430,000 (Direct Cost: ¥1,100,000、Indirect Cost: ¥330,000)
Fiscal Year 2022: ¥1,560,000 (Direct Cost: ¥1,200,000、Indirect Cost: ¥360,000)
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| Keywords | 先端科学技術 / インフラ / 税料債 / 国際課税 / 国際貿易 / 租税政策 / 社会保障法 / 人的資本 / 公保険 |
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| Outline of Research at the Start |
本研究では、中国の産業構造の変化が国際経済や国際租税政策にどのような影響を与えるかを明らかにすることを目的としている。今年度は、引き続き立法例と裁判例の収集をしながら、主に課税方式の変遷や租税政策の傾向などについて、二回の現地調査を実施し、OECDパリ本部の租税部門の担当者や、中国上海のプライベート・エクイティ・ファンドなどの研究協力者にインタビューを行う。この調査を通じて、中国の租税政策の変遷や国際取引における課税ルールの行方についての新しい洞察を得ることが期待される。
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| Outline of Annual Research Achievements |
今年度は、主に、「税料債の異同」という視点から、国家の国内・国際に対する基礎インフラの投資・建設と先端科学技術の開発・利活用に関わる、それぞれの租税法上の理論問題についての考察を行った。いわば「公金の投下」によって構築されてきたこれらの領域が持つ公共性と公平性の背後に、いかなる法論理や法解釈が存在しているのかを分析した。また、「防衛費増税議論」や「社会保険という名の無限増税議論」などに注目することで、租税における「日常性」（サブスク性）という特徴を強調し、安易な「社会連帯論」に陥らないような理論を構築することを試みた。さらに、今年度は、実り多い国際学術交流が実現できた。2023年12月には、中国の金融貨幣の専門家を招き、インフレ現象とそれにおける貨幣の役割に関するミニ国際シンポジウムを開催した。物価高騰と円安の進行のため、海外調査はフランスのみに限ったが、有益な情報収集ができた。2024年3月6日から3月16日までの現地調査では、OECDのパリ本部のタックス・ポリシー部門で、最新の国際課税の政策についての話を伺うことができた。また、フランスの租税法学者、財政法学者、薬事法学者、遺伝学学者などと、EUのGRPR制度や、AI課税の行方、DST課税の限界、フランス地方財政の問題、フランス美術品市場の課税状況、フランスの公共文化財政策、先端生殖医療技術が人口問題への寄与度と社会保障法との関係などについての意見交換ができた。これらの情報を通じて、国際的な視点から税務政策や公共財政に関する理解を深めることができたとともに、先進的な法解釈や政策の展望について洞察を得ることができた。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
3: Progress in research has been slightly delayed.
Reason
今年度は法学のみならず、財政社会学などの領域にも接したことで、当初予定していた研究計画に焦点を絞ることが難しくなっている。また、物価高騰と円安により、中国への現地調査を行うことができず、必要なデータの収集や分析に時間を要している。
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| Strategy for Future Research Activity |
来年度は、より計画的な海外調査を取り入れ、今年度で得られた示唆を生かしたうえで、データ分析や統計分野の学者との学術的な連携をさらに強化し、効率的な分析手法を取り入れながら、本研究課題に関する理論的な枠組みの構築を実現していく予定である。
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