| Project/Area Number |
22KJ0749
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| Project/Area Number (Other) |
22J01197 (2022)
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| Research Category |
Grant-in-Aid for JSPS Fellows
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| Allocation Type | Multi-year Fund (2023)
Single-year Grants (2022) |
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| Section | 国内 |
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| Review Section |
Basic Section 06020:International relations-related
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| Research Institution | The University of Tokyo |
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Principal Investigator |
団 陽子 東京大学, 総合文化研究科, 特別研究員(PD)
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| Project Period (FY) |
2023-03-08 – 2025-03-31
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| Project Status |
Granted (Fiscal Year 2023)
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| Budget Amount *help |
¥5,200,000 (Direct Cost: ¥4,000,000、Indirect Cost: ¥1,200,000)
Fiscal Year 2024: ¥1,690,000 (Direct Cost: ¥1,300,000、Indirect Cost: ¥390,000)
Fiscal Year 2023: ¥1,690,000 (Direct Cost: ¥1,300,000、Indirect Cost: ¥390,000)
Fiscal Year 2022: ¥1,820,000 (Direct Cost: ¥1,400,000、Indirect Cost: ¥420,000)
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| Keywords | 中華民国 / 賠償放棄 / 東アジア国際関係 / 米華関係 / 日華関係 |
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| Outline of Research at the Start |
中華民国は日華平和条約において賠償請求権を放棄したが、それは条約締結以降の請求権の放棄を意味し、締結以前の放棄を意味するものではない。しかし、中華民国が「賠償放棄」をしたという言説は先行研究においてもいまだ根強いと見られる。特に、日中間の火種の一つとなりかねない歴史認識問題に関わる同言説の形成および強化の過程を解明することは、今後の東アジアの国際関係の安定を考える上でも重要である。本研究は、第二次世界大戦後の中華民国の対日「賠償放棄」言説がどのように生まれ、拡散し、支配的になっていったのかを、戦後東アジアの国際秩序の形成と変容の中に位置づけて明らかにしようとするものである。
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| Outline of Annual Research Achievements |
本年度は、日本の戦後賠償や東アジア政策に関する米華両政府の文献史料の調査（主に1950年代から1960年代）を中心に取り組み、それらの史資料の収集と整理を実施した。具体的には、メリーランド州カレッジパーク市にある米国国立公文書館、台北市の国家図書館にて調査を行った。米国での調査では、国務省文書のうち、国防、対外政策にかかわる資料を中心に閲覧し、1950年代、60年代初にかけての冷戦下における米華関係、米韓関係、日米関係、米国の対中国共産党政策と日華関係、および米国の東アジア政策、加えて若干ではあるが米国の東南アジア政策がうかがえる資料を収集した。10年以上にわたる米国とアジア諸国との関係を調査対象としていたため、非常に多くの資料にあたらなくてはならなかった。時間的制約がある中での閲覧ではあったが、前年度のフーバー図書館における調査によって当該時期の米華関係の要所を確認できていたことから、資料の多さの割には効率的な閲覧ができたのではないかと見ている。台湾での調査では、主に、日本では所蔵がないか、あっても欠号が多い1950年代から60年代にかけての国民党機関紙、『中華日報』、『台北新生報』、『中央日報』などを閲覧し、冷戦下における日華関係、米華関係、ならびに中華民国の対日言説に関わる資料を収集できた。特に、各紙において対日言説に関わる記事がどのように掲載されているのかを確認、比較できたことが大きな成果であった。いずれも今後の研究にとって非常に有意義な調査であった。また、これらの史料の収集と整理に加えて、3件の学会発表(内一つはディスカッサント）を行った。現在、投稿論文の修正稿1本が再審査中である。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned.
Reason
本年度は、対日賠償や東アジア政策に関連する米華両政府の一次史料、および賠償問題をめぐるメディア言説に関する資料の調査（主に1950年代から1960年代）を中心に取り組み、それらの史資料の収集と整理を実施した。本年度は、前年度のコロナ感染症による渡航にかかる措置により、前年度に予定していた文献調査の一部が本年度に繰り越され、本年度に予定していた調査の一部(主に1960年前半)が来年度に繰り越されている。その他、米国国立公文書館の閲覧にかかわる手続きに変更が生じたことにより、以前より手続きに時間を要し、予定していた範囲の閲覧が叶わなかったことも現在までの進捗状況に影響を及ぼしている。これまでに収集した史資料の整理、分析を進めて、次年度の調査の調整を行いたい。とはいえ、研究に有意義な調査は実施できており、調査の遅れも次年度で調整ができそうなことから、おおむね順調に進捗していると評価したい。
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| Strategy for Future Research Activity |
3年目は、本年度にカバーできなかった60年前半を中心とした文献調査の一部と1960年代後半から70年代初にかけての東アジアの国際秩序の形成と変容に関する文献調査、および同時期の対日賠償に関するメディア関連の調査を中心に実施する。具体的には、米国では、米国国立公文書館にて対華・対日政策、東アジア政策を中心とした文書の資料収集を予定している。また、米コロンビア大学所蔵の顧維鈞インタビュー録を閲覧したいと考えているが、為替の状況もあり、当インタビュー録の閲覧は調整が可能であれば実施する予定である。台湾では、国史館、中央研究院近代史研究所にて同時期における国際関係に関する史料調査、国家図書館、政治大学にて新聞・雑誌などのメディアにおける言説の調査を引き続き予定している。加えて、日本における新聞・雑誌などのメディアにおける言説の調査を並行して実施する。同時に、これらの文献調査の成果の発信に取り組んでいきたい。
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