| Project/Area Number |
22KJ1385
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| Project/Area Number (Other) |
22J12424 (2022)
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| Research Category |
Grant-in-Aid for JSPS Fellows
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| Allocation Type | Multi-year Fund (2023)
Single-year Grants (2022) |
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| Section | 国内 |
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| Review Section |
Basic Section 08010:Sociology-related
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| Research Institution | Hitotsubashi University |
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Principal Investigator |
伊藤 将人 一橋大学, 大学院社会学研究科, 特別研究員(DC2)
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| Project Period (FY) |
2023-03-08 – 2024-03-31
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| Project Status |
Completed (Fiscal Year 2023)
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| Budget Amount *help |
¥1,700,000 (Direct Cost: ¥1,700,000)
Fiscal Year 2023: ¥800,000 (Direct Cost: ¥800,000)
Fiscal Year 2022: ¥900,000 (Direct Cost: ¥900,000)
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| Keywords | 地方移住 / IUJターン / 移住促進政策 / モビリティ / 地方創生 / 言説的制度論 / 政策的移住促進 / 地方移住政策史 / 移住政策 / 地方定住 / Iターン / Uターン / 言説分析 / 都市-農村移住 |
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| Outline of Research at the Start |
本研究は日本における「地方移住」現象をめぐる政策の誕生や変遷を明らかにすることを目的とする。これまで地方移住は、各時代において新しい現象として注目され、移住定住を促進するための政策が国や地方自治体によって実施されてきた。先行研究では移住定住をどのように促進するかをめぐり盛んに議論が行われてきた一方で、移住政策の逆機能や背後にある社会的・政治的・経済的要因の影響はあまり扱われてこなかった。
そこで本研究は国と移住先進県と言われる長野県や熊本県の移住をめぐる政策に着目した量的質的・政策史的研究を行う。同時に政策の成り立ちや構造、環境の変化を明らかにするために新聞雑誌を対象に史料研究も実施する。
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| Outline of Annual Research Achievements |
２０２３年度の研究では、研究計画で掲げた地方移住から地方定住への転換を検討するうえで示唆的な結論を導き出すことに成功した。
第一に、戦後日本における地方移住政策史の整理分析を達成し、国土計画ベースでは第三次全国総合開発計画で「地方定住」が登場し、その後、２１世紀の国土のグランドデザイン以降、IUJターンに代表される「地方移住」の促進が前面化、第二次国土計画において「国民的な運動として促進」するものとして地方移住が位置づけられた。そして現在、最新の第三次国土形成計画では「関係人口」が前面化し、人口減少・少子高齢化時代において移住or定住の二者択一ではない、地域と多様に関わる人びととその関わり方が国家的に期待され、推進するものとなっていることが明らかになった。
第二に、上記の結論を含め研究期間中に多数の実績を公表することができた。具体的には、「戦後日本における地方移住政策の登場と変遷 ─政策的移住促進というアイディアと人材としての「移住者」への期待─」一橋大学博士学位論文、「地方自治体による政策的移住促進の誕生と展開 ―熊本県におけるUターン制度とテクノポリス構想の関連に着目して―」『国際公共経済研究』34、「なぜ団塊世代の地方移住は積極的に促進されたのか─国の研究会報告書における移住促進言説の正当化/正統化戦略に着目して─ 」『日本地域政策研究』31などを含む、7本の論文である。
第三に、これらの公表した成果は学術的に高く評価され、農村計画学会２０２２年度秋季大会優秀発表賞、国際公共経済学会第３７回研究大会奨励賞、２０２３年度一橋大学博士後期課程修了生総代、日本地域政策学会２０２４年度学術賞 奨励賞などを受賞した。こうした受賞歴は、本研究期間の成果が客観的かつ学術的に優れていることを示すものである。
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