契約農業への参加をめぐる農家の生計戦略：ケニアにおける輸出作物の栽培を事例として

• Project/Area Number: 22KJ1880
• Project/Area Number (Other): 22J15102 (2022)
• Research Category: Grant-in-Aid for JSPS Fellows
• Allocation Type: Multi-year Fund (2023); Single-year Grants (2022)
• Section: 国内
• Review Section: Basic Section 80010:Area studies-related
• Research Institution: Kyoto University
• Principal Investigator: 久保田 ちひろ 京都大学, アジア・アフリカ地域研究研究科, 特別研究員(DC2)
• Project Period (FY): 2023-03-08 – 2024-03-31
• Project Status: Completed (Fiscal Year 2023)
• Budget Amount: ¥1,700,000 (Direct Cost: ¥1,700,000); Fiscal Year 2023: ¥800,000 (Direct Cost: ¥800,000); Fiscal Year 2022: ¥900,000 (Direct Cost: ¥900,000)
• Keywords: 小規模農家 / 地域組織 / アフリカ / 商業的農業 / 開発援助 / 園芸作物 / アグリビジネス / 開発社会学 / 生計の多様化 / 水の利用

Outline of Research at the Start

契約農業は、作付け前に企業と農家の間で農作物の買取価格を保証することで販路を確保し、農家の現金収入を安定・向上させる方策として注目されてきた。近年アフリカで拡大した契約農業について研究が進んでいるものの、定量的手法を用いた研究が大半を占め、農家がなぜ主体的に契約農業に参加するか、農家を取り巻く環境から実証的に検証したものは少ない。本研究は、アフリカにおける農家の多様な生計戦略の中で契約農業がいかに選択されているか、その社会経済的状況に即して解明するものである。農家が直面する環境において、いかに不確実性を認識し、どのような生計戦略を取るかという観点から契約農業への参加をめぐる動態を明らかにする。

Outline of Annual Research Achievements

2023年度は博士論文の執筆を中心に研究を進め、これまでに収集したデータを再度分析し、以下のことが明らかとなった。一点目は、契約農業の粗利益の概算から、ほとんどの農家が利益を得られなかったことである。同時に2022年の現地調査で実施したアンケート調査から、農家は現金収入の向上を期待して契約農業に参加しており、その期待が裏切られた結果となったことが分かった。二点目は、他の作物との比較である。契約農業とその他の商品作物から得られる収益を比較したところ、他の商品作物の売り上げ見込みが契約農業よりも高いことが、2022年に実施したアンケート調査の分析から明らかになった。先に述べたとおり、契約農業から得られる収益低く、参加農家は契約農業以外の作目を中心として営農していたことが分かった。作物をやりとりする仲介業者であるバイヤーとの関係を見ても、バイヤー側から不当に買取価格を下げるようなことはなかった。このことからも、契約農業の利点として挙げられる「作物の販売先が保証されている」という点が調査地では大きなメリットとはならず、契約農業が選択されないことが明らかとなった。
これまでの研究で契約農業への農家の参加が流動的であったことを明らかにしていたが、博士論文ではこれらの分析結果が理由として挙げられると結論づけた。また、補足の現地調査では、2022年から開始した調査対象グループの援助受け入れ団体としての活動を中心に聞き取りを行った。その結果、援助の受け入れ団体としての活動は活発ではなく、それに付随して導入された農村貯蓄グループとしての活動が中心となっていることが分かった。なぜ、援助受け入れ団体としての活動が活発にならなかったのかという点については、博士論文に十分に反映することができなかったため、今後の研究課題としたい。

Research Products

• [Presentation] ケニアにおける契約農業をめぐる農家グループの動態 (2023)
  • Author(s): 久保田ちひろ
  • Organizer: 日本アフリカ学会 第60回学術大会