| Project/Area Number |
22KJ3217
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| Project/Area Number (Other) |
22J00333 (2022)
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| Research Category |
Grant-in-Aid for JSPS Fellows
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| Allocation Type | Multi-year Fund (2023)
Single-year Grants (2022) |
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| Section | 国内 |
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| Review Section |
Basic Section 06010:Politics-related
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| Research Institution | University of the Ryukyus (2023)
Hokkaido University (2022) |
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Principal Investigator |
川口 航史 琉球大学, 人文社会学部, 准教授
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| Project Period (FY) |
2023-03-08 – 2025-03-31
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| Project Status |
Granted (Fiscal Year 2023)
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| Budget Amount *help |
¥4,420,000 (Direct Cost: ¥3,400,000、Indirect Cost: ¥1,020,000)
Fiscal Year 2024: ¥1,430,000 (Direct Cost: ¥1,100,000、Indirect Cost: ¥330,000)
Fiscal Year 2023: ¥1,430,000 (Direct Cost: ¥1,100,000、Indirect Cost: ¥330,000)
Fiscal Year 2022: ¥1,560,000 (Direct Cost: ¥1,200,000、Indirect Cost: ¥360,000)
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| Keywords | 日本政治 / 比較政治 / 利益団体 / 農業政策 |
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| Outline of Research at the Start |
本研究では、農業のGDPに占める割合や農業従事者が減少し、選挙制度改革によって利益誘導を通じた組織化がより困難になった21世紀の日本で、農業者団体が組織を維持し、政治的影響力を保持しているメカニズムを、農業者団体の組織化戦略を中心に分析する。農業者団体と政党との関係性や、組織の構成員のあり方、農業者団体内の組織構造、他国の事例との比較などの分析を通じ、上述のメカニズムや戦略を明らかにすることを試みる。
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| Outline of Annual Research Achievements |
本研究は、農業のGDPに占める割合や農業従事者が減少し経済的なプレゼンスが低下し、さらに衆議院における中選挙区から小選挙区比例代表並立制への変更などの選挙制度改革によって、特殊利益の持つ政治的優位性が減少し、利益誘導を通じた組織化がより困難になった21世紀の日本で、農業者団体が組織を維持し、政治的影響力を保持している理由を、農業者団体の組織化戦略を中心に分析することを目的としている。
今年度は、昨年度に行った作業を継続して、農業者組織の出版物等から、構成員の持つ党派性や忠誠心、農業者組織の運営の実態、農業者組織内の中央地方関係に関し、全国的な潮流を明らかにすることを試みた。さらに、昨年度に得られた定量的なデータや、その分析結果を基にして、ワーキングペーパーの執筆やその公刊を目標とした作業を行った。具体的には、昨年度行った、日本人約6,000人を対象としたオンライン・サーベイ調査の分析を進めた。その結果、農業保護とひとくくりにされる要素の中でも、その捉え方は人によって異なることなどが明らかになった。得られた分析結果をもとに研究会で報告を行った。これにより、農業者に加え、社会全体への影響も含めた、現代日本における農業・農業者保護に対する態度の概要やその条件についての、今後の研究方針に対するフィードバックを得ることができた。また、市町村レベルの農協（群）や他国の農業者団体についても、資料調査を中心として、その組織化や政治的な立ち位置のあり方とその変化に関する分析を試みた。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned.
Reason
今年度は、昨年度に行った調査・分析を深化させる形で、次年度以降の成果の公表につながる作業を行うことができた。研究代表者の所属変更などにより長期の研究出張がやや容易ではなくなったものの、それを補完する形の調査・分析を行うことで、研究の進捗に影響が出ないように試みている。
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| Strategy for Future Research Activity |
次年度は、今年度に行った作業を継続し、（1）これまでに得られたデータ・分析結果を基にして、ワーキングペーパーの執筆やその公刊を目標とした作業、（2）市町村レベルの農協（群）を対象とした、組織化や新規事業の取り組みの調査、（3）他国の農業者団体との比較と得られた知見の一般化、の3点に取り組み、成果を関連学会で報告する。
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