| Project/Area Number |
22KK0030
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| Research Category |
Fund for the Promotion of Joint International Research (Fostering Joint International Research (B))
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| Allocation Type | Multi-year Fund |
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| Review Section |
Medium-sized Section 9:Education and related fields
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| Research Institution | Kobe University |
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Principal Investigator |
小川 啓一 神戸大学, 国際協力研究科, 教授 (90379496)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
芦田 明美 名古屋大学, 国際開発研究科, 准教授 (30749164)
Sanfo Mohamadou・Bassirou・Jean・Baptiste 滋賀県立大学, 全学共通教育推進機構, 講師 (40897584)
王 可心 神戸大学, 国際協力研究科, 部局研究員 (60962967)
坂上 勝基 神戸大学, 国際協力研究科, 准教授 (80779299)
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| Project Period (FY) |
2022-10-07 – 2026-03-31
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| Project Status |
Granted (Fiscal Year 2023)
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| Budget Amount *help |
¥20,150,000 (Direct Cost: ¥15,500,000、Indirect Cost: ¥4,650,000)
Fiscal Year 2025: ¥6,110,000 (Direct Cost: ¥4,700,000、Indirect Cost: ¥1,410,000)
Fiscal Year 2024: ¥5,850,000 (Direct Cost: ¥4,500,000、Indirect Cost: ¥1,350,000)
Fiscal Year 2023: ¥5,850,000 (Direct Cost: ¥4,500,000、Indirect Cost: ¥1,350,000)
Fiscal Year 2022: ¥2,340,000 (Direct Cost: ¥1,800,000、Indirect Cost: ¥540,000)
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| Keywords | 幼児教育における親の関与 / バングラデシュ / ラオス / カンボジア / ベトナム / 幼児教育 |
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| Outline of Research at the Start |
開発途上国を中心に就学前教育の脆弱性が課題として挙げられており、子供の幼児期の認知、社会性、情緒、身体の発達において、親の関与の重要性が指摘されている。特に、①就学前教育施設へのアクセスの決定、②家計の就学前教育への支出、③親の学校運営委員会への参加を通じ、親の関与は子供の発達に極めて重要な役割を担っている。上記を踏まえ、本研究は、就学前教育の質向上において特に重要な需要側要因の探求に焦点を当てる。本研究は、バングラデシュ、カンボジア、ラオス、ベトナムの4カ国を対象としており、各国の共同研究者と協働で実施するフィールド調査を通じて、就学前教育における需要側の課題を明らかにすることを目的とする。
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| Outline of Annual Research Achievements |
今年度は、昨年度に作成した事例4カ国（ベトナム、ラオス、カンボジア、バングラデシュ）の比較検証が可能なリサーチフレームワークをもとに、異なる就学前教育システムを有するアジア4カ国を対象とした比較研究を実施した。フィールド調査の準備は、各国の教育省関係者及び 研究者からの情報提供を受けながら、日本側研究者と海外共同研究者が中心となって予備調査を実施した。予備調査では、事例国内での地域間比較を行うため、 対象となる複数の州・県内の都市部と地方部の幼児教育学校をランダムサンプリング手法で 抽出し、各校にて校長・教員・親を対象とした半構造化インタビュー及び質問票調査を行った。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned.
Reason
2023年度は研究計画通りに、2022年度に作成した事例4カ国の比較検証が可能なリサーチフレームワークをもとに、異なる就学前教育システムを有するアジア4カ国を対象とした比較研究の予備調査を実施したので、おおむね順調に研究が進展したといえる
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| Strategy for Future Research Activity |
2024年度は、2023年度の予備調査をもとに本調査を行う。本調査では、事例国内での地域間比較を行うため、 対象となる4つの州・県内の都市部と地方部3校ずつの計24校に増やしランダムサンプリング手法で 抽出し、各校にて校長・教員・親を対象とした半構造化インタビュー及び質問票調査を行う予定である。
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