大都市圏における公立総合大学の存在意義に関する公共政策的研究

• Project/Area Number: 23907039
• Research Category: Grant-in-Aid for Encouragement of Scientists
• Allocation Type: Single-year Grants
• Research Field: 教育学・教育社会学
• Research Institution: Osaka University
• Principal Investigator: 貝原 亮 大阪大学, 広報・社学連携オフィス, 主任
• Project Period (FY): 2011
• Project Status: Completed (Fiscal Year 2011)
• Budget Amount: ¥500,000 (Direct Cost: ¥500,000); Fiscal Year 2011: ¥500,000 (Direct Cost: ¥500,000)
• Keywords: 公立大学 / 都市と大学 / 外部性

Research Abstract

研究目的
我が国の都市部には、国立大学と公立大学、2つのパブリックセクターによる総合大学が併存している。なぜ大都市に複数の公的機関の総合大学が必要なのだろうか。そもそも我が国において都市と大学はどのような関係性を有しているのだろうか。本研究では、公共政策的な視点からこれらの問題を明らかにするものである。
研究の手法
まず、我が国における都市と大学の関係性を明らかにするべく、我が国初の近代的高等教育機関である東京大学の立地場所確定に関する諸文献の分析を行い、両者の関係性を公共政策で用いる「外部性」の概念と都市峰済学のモデルを用いて明らかにした。
そのうえで、各公立大学発行の大学案内を参考に、公立大学の沿革およびアドミッションポリシーを分析し、都市に公立総合大学が多く立地されるようになった背景、都市における公立大学の意義を考察した。
研究成果
東京大学の立地場所をめぐっては、当初、都市と郊外、双方の設置論が存在したが、最終的には都市部に立地された。都市にとっては、大学の正の外部性によって都市成長・拡大が期待できる一方、大学にとっては都市の外部性が負の要因として教育活動の低下に働くことがわかった。この概念にアロンゾ都市モデルの概念を用いて、都市における大学の最適な立地場所を明らかにできることを示唆することになった。
また、公立総合大学の設立経緯を見ると、当初はその都市に求められた学問分野の専門学校、単科大学、女子大学などは、国立大学との棲み分けを可能にしていたが、その後、統合を繰り返し現在の総合大学へと成長した変遷がうかがえる。これは、地方自治体を取り巻く財政的課題によるところも大きいことが分かった。しかしこれらの公立総合大学はその地域にとって本来必要であった教育資源に源流を持つ。それを再確認することで今後の新たな存在意義を見出す可能性を有している。