新学習指導要領での高等学校『政治・経済』における労働市場の指導について
| Project/Area Number |
23908046
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| Research Category |
Grant-in-Aid for Encouragement of Scientists
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| Allocation Type | Single-year Grants |
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| Research Field |
教科教育学Ⅰ(文科系)
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| Research Institution | 大阪市立泉尾工業高等学校 |
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Principal Investigator |
小西 正晃 大阪市立泉尾工業高等学校, 教員
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| Project Period (FY) |
2011
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| Project Status |
Completed (Fiscal Year 2011)
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| Budget Amount *help |
¥300,000 (Direct Cost: ¥300,000)
Fiscal Year 2011: ¥300,000 (Direct Cost: ¥300,000)
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| Keywords | 雇用と労働をめぐる問題 / 労働市場の需給関係 / 政府の失業対策 |
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| Research Abstract |
本研究は、高等学校『政治・経済』の経済分野において、生徒の関心が最も高く、また現在の我国の経済状況からも重要な指導内容の一つである「雇用と労働をめぐる問題」について経済理論からの考察を行い、その指導内容の検討と指導案の作成を目的とし行った。研究を進めるにあたっては、高等学校新学習指導要領の「効率と公正の調整」を指導のポイントとして取り上げ、失業者の増加に対する経済政策とその効果を生徒にわかり易く理解させるため、労働市場の需要と供給に着目した。また、学習指導要領にあるようにマクロ経済学からの考察を指導内容に取り入れ、経済理論からの授業展開を試みた。
研究は、主として文献整理、兵庫教育大学難波安彦大学院教授による研究打合せと指導助言、および経済教育学会・経済教育ネットワーク大阪部会・金融経済教育教員交流研究会等での資料収集により行った。特に、マクロ経済学からの考察については、難波教授(前掲)からの指導によるところが大きい。
研究の結果、これまで高等学校で指導していた右上がりの労働供給曲線ではなく、労働供給量が賃金により変化をせず一定量であるという新古典学派の理論を導入した。すなわち、労働供給曲線がY軸と平行になるグラフを利用し、労働需要が不足する失業状態の解説と、失業対策を考察する指導案を作成した。また、失業問題を解消する政府の経済政策として、対立する二つの経済理論を生徒に理解させ、理論の成否ではなく、互いの経済政策の意図を理解させることに重点を置いた。具体的には、労働需要量を増やす(労働需要曲線の右方向へのシフト)ケインズ経済政策の解説と、新古典学派理論に基づく雇用機会の増加を図るためのワークシェアやジョブサーチ理論、さらにはハローワークや職業訓練の役割を、指導内容に盛り込んだ。なお、研究の成果は、経済教育学会での学会誌発表(H24.4投稿予定)と大阪市立高等学校教育研究会地歴・公民科部会(H24.10開催予定)での研究発表を予定している。
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Report
(1 results)
Research Products
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