放射線管理を要しない核燃料物質の使用における教育とその運用の検討

• Project/Area Number: 23922007
• Research Category: Grant-in-Aid for Encouragement of Scientists
• Allocation Type: Single-year Grants
• Research Field: 工学Ⅴ(その他工学)
• Research Institution: The University of Tokyo
• Principal Investigator: 木村 圭志 東京大学, 環境安全衛生部・環境安全課, 主任
• Project Period (FY): 2011
• Project Status: Completed (Fiscal Year 2011)
• Budget Amount: ¥400,000 (Direct Cost: ¥400,000); Fiscal Year 2011: ¥400,000 (Direct Cost: ¥400,000)
• Keywords: 核燃料物質 / 国際規制物資 / 安全教育

Research Abstract

1.研究目的
これまでの放射線管理のみを基準とした内容を見直し、今後予定される法令改正への対応だけでなく、他の分野の安全管理も取り入れた、新たな教育内容とその運用の検討を目的とし、放射線分野だけではない安全管理の向上を目指す。
2.研究方法
(1)学外の管理者との意見交換や、学内の管理者への聞き取りと現場見学を行い、利用方法や管理状況の把握を行った。
(2)所属部署の化学物質管理担当者と意見交換を行い、化学物質の安全管理と放射線管理との違いについて比較した。
(3)他の分野での対応を考慮し、今後予定される法令改正への対応は有効かつ可能な範囲で見直しを行った。
(4)上記で得られた情報と検討した結果を踏まえ、新たな教育内容の構築を行った。
(5)座学以外での運用方法として、所属部署で検討中のイーラーニングによる運用について検討を行った。
3.研究成果
(1)学外では管理方針が曖昧の場合や、教育が実施されていないケースがあった。学内では1回の使用量は極微量で頻度も多くなく、必ずしも専用スペースを確保していない。
(2)化学物質の取り扱い時と比較し、在庫量の管理や持ち出し等の手続きの仕組みは異なるが、使用方法や保管方法等で共通する部分もあり、違いを明確にすると理解しやすいのでは、とのコメントを得た。
(3)今後の法令対応として、例えば漏洩の防止や作業着等の着用などがあるが、これらは化学物質の取り扱い時でも同様である。
(4)利便性を考慮し、教育資料はパワーポイント形式とした。内容では、他の分野と共通する部分は目的を明確にし、異なる場合は違いを比較できるよう考慮した。今後の法令対応は実施済みの内容も含め、無理のない範囲で取り入れた。
(5)イーラーニングでの運用は問題ないが、大学として内容のあり方を検討中で内容を横並びにする必要があるため、具体的な運用方法については今後調整する必要がある。