| Project/Area Number |
23H00050
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| Research Category |
Grant-in-Aid for Scientific Research (A)
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| Allocation Type | Single-year Grants |
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| Section | 一般 |
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| Review Section |
Medium-sized Section 7:Economics, business administration, and related fields
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| Research Institution | Hitotsubashi University |
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Principal Investigator |
中島 上智 一橋大学, 経済研究所, 教授 (20962062)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
関根 敏隆 一橋大学, 大学院経済学研究科, 教授 (20894174)
笛木 琢治 一橋大学, 大学院経済学研究科, 准教授 (20975403)
服部 正純 一橋大学, 大学院経営管理研究科, 教授 (60768349)
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| Project Period (FY) |
2023-04-01 – 2026-03-31
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| Project Status |
Granted (Fiscal Year 2025)
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| Budget Amount *help |
¥47,320,000 (Direct Cost: ¥36,400,000、Indirect Cost: ¥10,920,000)
Fiscal Year 2025: ¥16,900,000 (Direct Cost: ¥13,000,000、Indirect Cost: ¥3,900,000)
Fiscal Year 2024: ¥6,760,000 (Direct Cost: ¥5,200,000、Indirect Cost: ¥1,560,000)
Fiscal Year 2023: ¥23,660,000 (Direct Cost: ¥18,200,000、Indirect Cost: ¥5,460,000)
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| Keywords | 金融政策 |
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| Outline of Research at the Start |
本研究では、日本銀行の政府からの独立性を高めた新日銀法の下での金融政策について、1998年の施行から今日に至るまでの四半世紀（25年間）の総括を多角的に行うとともに、次世代に在るべき金融政策の姿を提言する。まず、日本銀行の金融政策の変遷について事実整理を行い、金融政策が様々な資産価格に与える効果について高頻度市場取引データなどを用いた検証、および、金融政策がＧＤＰやインフレ率に及ぼす効果の検証を行う。分析で作成した日本の金融政策に関するデータは誰もが使えるように公開し、本研究の成果を公に広く還元するほか、日本の金融政策に関する研究の国際的な地位向上に貢献する。
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| Outline of Annual Research Achievements |
2024年度は、計画していたテーマについて順調に各種の分析を進めた。
①日本銀行の金融政策の変遷に関する事実整理については、クロノロジーの基礎となるデータを完成させ、論文の執筆作業を進めた。②金融政策が様々な資産価格に与える効果の検証については、分析に向けてニュース・データの整理を進めた。③日本の企業のインフレ予想の分析について、長期時系列のアップデートを行ったほか、論文のリバイスを行い、学術誌へ投稿した。④日本のトレンドインフレ率の推計について、国内外のコンファレンスで発表を行い、研究者との意見交換を行った。⑤日本の不確実性指標の分析について、推計値のアップデートを行った。⑥インフレ率の決定要因における非線形性に関する分析について、海外のジャーナル誌に投稿し、改訂要求への対応後、掲載が決定した。⑦均衡実質金利をイールドカーブに拡張した分析について、推計値のアップデートを行った。(プロジェクト⑧⑨については2023年度で完了済み)。さらに、⑩シャドーレートを推計する手法の開発、⑪日本の金融政策が実体経済に与えた影響の分析、⑫国債買入れが長期金利に与えた影響の分析、⑬政策効果を時系列的に抽出する方法(時変ローカルプロジェクション法)の開発について、それぞれ分析を行ったうえで論文を作成し、公表した。
当初の計画通り、金融政策に関する推計値を一般に公表するためのウェブサイト（https://sites.google.com/view/jpmpdata/）に⑩、⑫の推計結果を追加したうえで、それぞれの推計値についてアップデートを行った。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned.
Reason
11本の論文が既にワーキングペーパー等として公表されているほか、①、②については、論文完成に向けた進捗があり、残り１年間で当初の計画通りの研究成果が挙げられる見通しが立っているため。
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| Strategy for Future Research Activity |
2025年度については、①と②について、論文を完成させ、公表する。公表された論文の中から複数を学術誌に投稿し、本プロジェクトの総括として、特集号を取り纏める。また、日本経済に関する国際コンファレンスを開催し、本プロジェクトの成果の還元および意見交換を行う。
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