Project/Area Number |
23H05024
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Research Category |
Grant-in-Aid for Encouragement of Scientists
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Allocation Type | Single-year Grants |
Review Section |
1170:Education, sociology of education-related
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Research Institution | 北海道教育庁生涯学習推進局 |
Principal Investigator |
MATSUURA KENICHI 北海道教育庁生涯学習推進局, 社会教育主幹
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Project Period (FY) |
2023-04-01 – 2024-03-31
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Project Status |
Completed (Fiscal Year 2023)
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Budget Amount *help |
¥380,000 (Direct Cost: ¥380,000)
Fiscal Year 2023: ¥380,000 (Direct Cost: ¥380,000)
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Keywords | レジリエンス / コミュニティ・スクール / 地域学校協働活動 / 防災教育 / 地域防災の担い手 |
Outline of Research at the Start |
本研究は、地域住民や保護者等が学校運営に参画する学校運営協議会を導入する学校が増えていることから、コミュニティ・スクールの仕組みを活用した地域ぐるみによる防災教育の取組事例に注目し、少子高齢化に伴い人的資源の確保が困難な地域における、中学生の地域でのレジリエンスの構築に果たす意義や役割等について検討することを目的とする。 特に、子どもの視点を取り入れた防災教育の取組過程に着目し、地域づくりの担い手育成や学校を核とした地域のレジリエンス強化について、学校教育と社会教育の両方の視点から検討する。
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Outline of Final Research Achievements |
過去に津波の災害発生の場合に大きな被害に見舞われた地域において、コミュニティ・スクールを活用して学校と地域が連携した防災学習、とりわけ生徒の視点を取り入れた防災マップの作成等を通じて行われた防災教育について、その成果を検証した。その結果、地域との関わりによる生徒の防災・減災への当事者意識が醸成され、さらに中学生の学びを地域に還元し、地域住民の防災意識を高めることができた。また、中学生を地域防災の担い手として育成することができるなど、学校を核とした地域ぐるみによる防災教育プログラムの教育的効果を確認するに至った。
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Academic Significance and Societal Importance of the Research Achievements |
『仙台防災枠組2015-2030』の前文では、災害リスクを減らすため、広範かつ人間中心の予防的アプローチを必要としている。地域のレジリエンスを構築するためには、防災教育が重要であり、それを推進する防災リーダーが不可欠となる。しかしながら、過疎化が進む小規模の自治体では、人的資源の確保に困っている地域も少なくない。そのため、コミュニティ・スクールの仕組みを活用しながら地域と学校が連携し、中学生の地域でのレジリエンスの構築に果たす役割について検討した本研究は社会的意義があり、とりわけ中学生を防災リーダーとして育成し、地域のレジリエンスの強化を図る体制を構築したことは、学術的意義も大きいと考える。
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