特定帰還者向け公営住宅の入居者属性及びその空間特性が避難者の社会関係に与える影響

• Project/Area Number: 23H05198
• Research Category: Grant-in-Aid for Encouragement of Scientists
• Allocation Type: Single-year Grants
• Review Section: 2160:Civil engineering, architecture, building engineering, aerospace engineering, marine and maritime engineering, social systems engineering, safety engineering, disaster prevention engineering, and related fields
• Research Institution: Fukushima University
• Principal Investigator: 鈴木 敦己 福島大学, 教育推進機構, 特任助教
• Project Period (FY): 2023-04-01 – 2024-03-31
• Project Status: Discontinued (Fiscal Year 2023)
• Budget Amount: ¥410,000 (Direct Cost: ¥410,000); Fiscal Year 2023: ¥410,000 (Direct Cost: ¥410,000)
• Keywords: 東日本大震災 / 災害公営住宅

Outline of Research at the Start

東日本大震災を受けて制定された福島復興再生特別措置法に基づき、災害公営住宅の特例として、原子力災害の避難者を対象とした「特定帰還者向け公営住宅」が整備された。阪神淡路大震災以降、被災地の住宅においては入居者の孤独死やその一因である孤立、すなわち社会関係の分断や喪失が課題とされているが、特定帰還者向け公営住宅については詳細が明らかとなっていない。本研究は、入居者の属性と建築空間の特性を解明し、建築空間が避難者の社会関係に与える影響を把握することを目的とする。これは、現状の課題を提示するだけでなく、将来の災害発生時における居住政策の策定にも有効なデータとなることが期待されるものである。

Outline of Annual Research Achievements

研究代表者の新たな研究課題が研究活動スタート支援（23K19156）に採択されたため、本研究課題は８月末をもって廃止した。以下は廃止時点での実績である。
【研究目的】本研究では、特定帰還者向け公営住宅の入居者属性及び空間特性を明らかにし、空間特性が避難者の社会関係に与える影響の把握を目的とし、具体的には次の3点の解明を試みた。(目的①)各団地入居者の属性と社会関係における特徴　(目的②)各団地の使われ方・社会関係構築に寄与する空間特性　(目的③)現状の使われ方に至った経緯・社会関係が構築された過程
【研究方法】課題廃止までに行った研究は以下の通りである。これらの続きは新たな研究課題に引き継がれる。
（目的①）まずは既往研究のレビューにより、社会関係に関する概念整理を行った。
（目的②）聞き取りおよび文献等の調査により、寄与しうる空間の１つを推定した。
【研究成果】本研究で扱う社会関係とは社会的孤立を指し、特に社会的交流の程度で評価できる可能性が示された。併せて閉じこもりの観点から、特定帰還者向け公営住宅の入居者が「高齢・低人口密度」を満たす高リスクの状態にある可能性が高いことが分かった。また、社会関係構築に寄与する空間として、住宅や外構そのものに留まらず、地域開放を企図して設計・整備された学校施設の存在が明らかになった。これらの成果を基に新たな研究課題を設定し、これが採択された。本研究を発展させた新たな研究において、住宅や施設の個別事業に留まらず、地域全体を対象とした居住政策の策定に向けた検討の契機となることが期待される。